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＜政権交代＞公費で祝電を廃止 国交省幹部など当選議員に
9月11日2時30分配信 毎日新聞
国政選挙で当選した主に自民党議員に対し、国土交通省やその所管法人、文部科学省の幹部職員がこれまで、公費を使って祝電を出していたことが分かった。国交省では幹部職員らが１人当たり２０〜３０人に出していたが、今回の衆院選から自己負担に変更したという。同省のある幹部は「続けていたら（公費の無駄遣いだと）民主党にたたかれるから自分たちでやめたんでしょう」と証言。政権交代で「あしき慣習」が変わり始めた。【公益法人取材班】
国交省のある幹部職員によると、これまでは国政選挙の後、当選者リストが一部の課長級以上の職員に渡され「お世話になっている議員」の欄にそれぞれ印を付けていた。議員は国土交通委員会所属や自民党の国交部会の幹部、元大臣、元政務官などで、多い時は職員１人当たり２０〜３０人。それらの議員には、印を付けた職員名で自動的に祝電が打たれ、同様のことは同省の所管法人の一部でも行われていたという。
ところが、今回の衆院選後、リストは渡されたものの、最後の欄に「費用は自分で」との趣旨の文言が書かれていた。幹部職員は「自費でとなったら誰も出さない」と話した。
同省の別の幹部ＯＢは「課長職以上というのは広すぎる。正確に覚えていないが審議官や局長以上じゃないか。『局一同』としてまとめて送ったものもある。自民党の方が多かったけど、他党（の議員）にも送っていた」と証言。「（祝電は）総務課あたりが仕切っている。手続きを自分でしたわけでもなく、給料から引かれた記憶もない」と話した。
国交省総務課は「省ぐるみでやっていたとは承知していない。ただ、今回の選挙後から儀礼的なことをやめることは決めた」と話している。
一方、文科省のある幹部は「祝電は当たり前のように税金（公費）でやっていた」と証言。「既に自費にした役所もあったが、まだ慣習が残っている役所が今回の選挙から横並びでやめた」と話し、両省以外の役所にも広がっていたことを示唆した。そのうえで「民主政権だからというより、（道路特定財源など主に特別会計から支出された）タクシー券の（無駄遣い）問題などがあり、その流れだ」と話した。
ＮＴＴ東日本によると、慶弔電報は２５文字まで６６０円、５字まで増えるごとに９０円加算され、台紙はフォーマル・ベーシックタイプで０円、３０００円、５０００円の３種（いずれも税別）。仮に台紙付きで４０００円前後の電報を２０人に送ると８万円前後かかり、他省庁にも広がっていれば選挙のたびに最大数百万円から千万円単位の公費が使われた可能性もある。
◇ずさん感覚の表れ
新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話 理由が付かない慣習をやめたことは結構だが、国民のお金である公費を使って特定の人に祝電を打つことがおかしいのは当たり前。官僚たちは政権が代わって、たたかれると思ってやめたのだろう。祝電はささいなことかもしれないが、道路特定財源からマッサージチェア購入費が支出されたことと同じように公費の感覚のずさんさが表れており、他にもあるのではとさえ思えてくる。
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