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http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090801000020.html
民社国、郵政早期見直しで一致 連立合意９日以降に
民主、社民、国民新３党は８日夜、国会内で幹事長級会談を開き、連立政権樹立に向けた大詰めの協議を続行した。国民新党が秋の臨時国会への提出を求めていた郵政民営化見直し基本法案と、民営化会社の株式売却凍結法案については「速やかに成立を図る」ことで一致した。しかし、社民党が３党合意文書への明記を強く求めた、沖縄をはじめとする在日米軍再編計画や日米地位協定の見直しについてはどう記述するかで折り合わず、連立合意は９日以降に持ち越された。
民主党は、閣内での党首級協議を含む与党連絡調整機関の在り方など、連立政権の運営方針についても最終調整した上で９日にも基本合意し、党首会談を開いて連立政権樹立で正式合意したい考えだ。
与党の連絡調整機関に関しては、社国両党の党首級が入閣した上で、閣内に設ける「閣僚委員会」で３党代表者が協議するとした民主党案を両党が了承した。社民党は、予算編成の基本方針などを策定する「国家戦略局」への参加などを求めていたが、民主党側が応じなかった。
社国両党は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院比例代表定数の８０削減方針にも反発していたが、大筋で意見調整できたとみられる。
民主党の鳩山由紀夫代表は正式合意後に、社民党の福島瑞穂党首と国民新党の亀井静香代表に入閣を要請する見通し。亀井氏は８日午前、都内で記者団に対し「中に入らないと意見が言えない。ここまで来たら私が入らざるを得ない」と述べ、要請があれば受諾する意向を表明した。
2009/09/08 22:08 【共同通信】
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