| Tweet |
次へ 前へ
「民主党vs検察」の行方―郷原信郎（名城大学コンプライアンス研究センター長）日経ネット
http://www.asyura2.com/09/senkyo70/msg/849.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 9 月 08 日 15:28:19: twUjz/PjYItws
http://netplus.nikkei.co.jp/forum/law/t_560/e_2137.php
「民主党vs検察」の行方
（2009/09/08）
（ごうはら・のぶお）55年（昭30年）島根県生まれ。東大理卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、桐蔭横浜大学法科大学院教授などを経て、09年から現職
検察の問題について民主党には慎重な対応が求められる（開票センターで登壇する民主党の鳩山代表と小沢代表代行、８月30日）
「検察の正義」が未曾有の危機にひんしている
◇郷原信郎（名城大学コンプライアンス研究センター長）
衆院選は民主党が過半数を大幅に超える308議席を獲得するという圧勝に終わり、民主党中心の政権が実現することとなった。
国民は民主党が選挙で掲げた具体的政策を支持したというより、1955年以降ほぼ一貫して続いてきた官僚と一体化した自民党中心の政権を終了させ、全く新たな枠組みの政権を望んだ。要するに、国民は「変化」を求め、「政権交代」を選択したのである。
このような国民の意思に基づいて政権を担当することになった民主党に求められているのは、マニフェストの項目を形式的に実行することではない。その根底にある「開かれた透明で公正な市民主導の社会」の理念を実現していくことである。
では、刑事司法制度や政治と検察の関係について、民主党はどのような課題に、どのように取り組んでいくことになるのか。
■日本の刑事司法に見る「閉じた公正さ」
これまでの日本の刑事司法は、「公正さ」の確保を最も重要な命題として運営されてきたと言えよう。「実体的真実の追究」が刑事司法の目的とされ、その中核を担ってきた検察は「厳正中立、不偏不党」を強調してきた。
問題は、そのような「公正さ」の確保が、これまでは、刑事司法機関の内部だけで行われてきたことにある。検察に関して言えば、捜査の進め方、処分、公判活動などに関して部内的に何重もの決裁によるチェックが行われ、定期的に監査も行われる。
処分権限は内部の法曹資格者だけが独占し、処分理由の説明やその根拠となった資料の公開などは、捜査の秘密、プライバシーの保護を理由にほとんど行われなかった。こうした組織内部で完結した「正義」によるシステムは、殺人、強盗などのように、反道徳性、反社会性が明白な伝統的な犯罪には適しているが、社会が複雑化・多様化し、急速に変化する中で発生する違法行為、犯罪に関しては様々な問題を生じさせている。経済事犯、医療過誤事件、政治資金規正法事件などでの検察の捜査・処分が、その分野の実情や社会の常識からズレてしまうことが珍しくない。
華々しい劇場型捜査でに大きな影響を与えたにもかかわらず、最終的に起訴された事実は予想に反して軽微なものにとどまったライブドア事件、帝王切開手術中の死亡事故の執刀医の逮捕・起訴が全国の産科勤務医に衝撃を与え産科病棟の勤務医不足に拍車をかけることになった福島県立大野病院事件（一審無罪判決が確定）などがその典型だ。
民主党政権が「透明で公正な市民主導の社会」という基本理念に基づいて刑事司法を改革していくためには、犯罪の抑止、治安の維持という刑事司法の基本的機能を損なうことなく、捜査の秘密、プライバシーの保護の制約にも配慮しつつ、刑事司法の閉鎖性、不透明性を解消し、市民に開かれた透明な刑事手続きの実現を目指していくことになるであろう。
■検察官僚を批判した鳩山代表
鳩山由紀夫代表は、民主党代表に就任して初めての党首討論においても、小沢一郎代表代行の秘書の政治資金の問題に関連して、小沢氏側だけが対象とされ、自民党政治家側には捜査が及んでいない点について「検察官僚のやること」を批判し、「官僚国家に対してしっかりとした歯止めを掛けなきゃいけないと、そう真剣に思っている」と述べている。
このような鳩山代表の発言や、「開かれた」「市民主導の」という民主党政権の理念からは、総選挙で国民から圧倒的な支持を受けた民主党政権は、政治的に偏った捜査が行われないよう検察改革に積極的に乗り出すべきだとの考え方もあり得るであろう。
しかし、検察の問題には様々な歴史的・社会的背景があり、決して単純ではない。それが複雑で微妙な問題であることを十分に認識した上で慎重に対応を考える必要がある。
■強制捜査が民主圧勝に貢献
例えば３月初めの小沢氏の秘書に対する検察の強制捜査着手から総選挙に至るまでの経過を振り返ると、皮肉なことに、検察の強制捜査が、民主党圧勝、自民党惨敗という選挙結果に大きく貢献したとみることもできる。
公設秘書が逮捕・起訴されたことで小沢氏への批判が高まると同時に、民主党の支持率は低下し、５月の連休明けには小沢氏は代表を辞任した。そして、新代表に就任した鳩山氏を小沢氏、幹事長の岡田克也氏、代表代行の菅直人氏が支えるという重厚な挙党態勢が構築されたことが、その後民主党への国民の支持を一気に高めることにつながった。
一方で、小沢氏秘書の事件については、当初から違反の成否や事件の重大性・悪質性への疑問や自民党側を捜査の対象としないことの不公平性が指摘されていた。漆間巌官房副長官の発言や麻生太郎首相自身の国会答弁などもあって、検察捜査が「国策捜査」などと言われて、政府与党側の政治的意図に基づくものであるかのように批判された。それが自民党のイメージを一層低下させたことも、今回の選挙での自民党惨敗の一因になったと思われる。検察の強制捜査がなかったら、これだけ極端な選挙結果にはならなかったであろう。
■民主党に求められる慎重さ
このことは、政権を獲得した後の民主党には、検察問題に対して、従来の野党の時代とは異なった格別の慎重さが求められることを示している。とりわけ、新政権で首相に就任することが確実な鳩山代表の資金管理団体の政治資金問題という問題があり、既に告発が行われているのであるから、なおさらである。
民主党政権は、検察庁法14条但し書の指揮権を背景に法務相を通して検察に対して影響力を発揮できる立場にあることを自覚し、検察の制度や人事への関与に対しては格別の慎重さを持って臨む必要がある。
政治・経済・社会に重大な影響を与える検察の捜査・処分が、いかなる場合にも、検察という官僚組織の内部だけで「検察の正義」に基づいて意思決定されるということで良いのか。何らかの民主的コントロールを制度化する必要があるのではないか。捜査や処分の正当性が問題にされた際の検察の説明責任についても何らかのルール化が必要なのではないか。検察についてこうした制度面の検討を真剣に行うことが求められているのは確かである。
しかし、そういう検察改革への取り組みがいかに正当なものであっても、政治権力による「検察の正義」への不当な介入と受け取られると、国民の不信を招く恐れがある。それは、民主党の政権基盤に重大な影響を生じさせることになりかねない。
■未曾有の危機を迎える「検察の正義」
もう一つ重要なことは、現在、「検察の正義」それ自体が、未曾有の危機にひんしているということである（詳細は拙著「検察の正義」＝ちくま新書）。
検察官は、国家訴追主義（刑訴法247条）、起訴便宜主義（248条）の下で、刑事事件の処分について全面的な裁量権を与えられて「刑事司法の正義」を独占してきた。
それが90年代半ば以降、地下鉄サリン事件などを契機に犯罪被害者の保護・救済が強く求められるようになり、被害者・遺族の立場や心情への配慮への要請から、検察官とは別個に被害者らが刑事公判に立ち会い、被告人質問・求刑を行う被害者参加制度が導入された。その一方で、裁判員制度導入に伴う刑事司法における「民意」重視の流れから、検察審査会法の改正により２回の「起訴相当」の議決で起訴が強制されることになり、検察官の訴追裁量権は相当程度制約されざるを得なくなっている。
パロマ湯沸かし器事故、ＪＲ西日本福知山線脱線事故などの業務上過失致死事件では、従来の検察の常識を超える起訴が行われるなど、被害者・遺族が強く処罰を求めている事件を不起訴にすることは事実上困難になっている。
一方、「検察の正義」の象徴であった特捜検察は、従来の捜査手法や組織体制が時代の変化に対応できないために不振を重ね、それが限界に達している。外務省をめぐる「鈴木宗男事件」では長期間、大捜査態勢で臨んだ。しかし捜査は迷走を続け、「国策捜査」などと冷やかされた。日歯連事件では、自民党最大派閥への１億円の裏献金を摘発したが、献金に受領に立ち会っていた大物政治家は起訴せず政界引退していた村岡兼造元官房長官のみを政治資金規正法違反で起訴したことに批判が集中した。
その後、「劇場型捜査」などと言われる派手な経済事犯の摘発を繰り返したが、ライブドア事件は「大山鳴動してネズミ一匹」、村上ファンド事件では事件の本質に反してインサイダー取引ととらえたため、村上氏が執行猶予で終わるなど、経済司法の貧困を印象づけるだけの結果に終わった。そして、特捜検察が、起死回生の政界捜査を狙って着手した西松建設事件も惨たんたる結果に終わり、行き着いた先が小沢代表の秘書逮捕であった。
■民主党は検察改革の環境整備を
このような状況において、検察は自ら抜本的な検察捜査の在り方と組織の改革に取り組まざるを得ない状況に追い込まれている。民主党政権としてはまず、法務・検察の英知と自浄作用に期待し、改革を支援する環境整備を行うことに徹すべきであろう。
もちろん、検察の側も自らの改革に真摯（しんし）に取り組むことを決して怠ってはならない。鳩山代表の関連事件についても迅速に捜査し、事案を解明して適切な処分を行うのは検察の使命であり、もし、悪質・重大な事実が明らかになれば、厳正な処分を行うのは当然であろう。しかし、捜査権限を有する検察の姿勢が、権限自体を盾に民主党政権に立ち向かおうとしているように受け取られると、民主党側の無用の反発を招くことになりかねない。
圧倒的多数の国民の支持を背景とする民主党側の政治の力と、「検察の正義」を旗印とする検察の捜査権限とが正面からぶつかり合い対立することになれば、大きな社会的混乱を招き、国民全体にとって最悪の事態になりかねない。民主党側にも、検察の側にも、冷静で慎重な対応が求められている。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。