| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000596-yom-pol
農水省焼け太り？７００人合理化・新業務１１００人
9月3日15時7分配信 読売新聞
拡大写真
読売新聞
事故米の不正転用事件の発覚から５日で１年を迎えるのを機に、農林水産省が打ち出した組織改編案が波紋を呼んでいる。
不祥事の舞台となった地方農政事務所を廃止して職員７００人を合理化するとしながら、事故米事件の再発防止策などの名目で、ほぼ同数の人員が新たに必要だと主張しているからだ。さらに、新政権を担う民主党幹部は、食の安全や農家保護のために、「地方組織の大幅削減は問題が出る恐れがある」と発言しており、同省のスリム化は、さらに遠ざかる可能性が出ている。
◆現状維持◆
「要するに『現状維持を目指す』ということ。看板の掛け替えだ」。地方の農政事務所で働く５０歳代の職員は、今回の組織改編案をこう見る。
先月３１日に公表された方針によると、８地方農政局等、３８農政事務所、３０８の地域課や統計・情報センターなどで構成されている現在の地方組織のうち、農政事務所と地域課など３４６組織を来年１０月をめどに廃止し、７００人程度の職員を削減するとしている。
ところが、同時に６５か所に「地域センター」を新設し、その下にはさらに「駐在」（分庁舎）も置く。ここで実施する米トレーサビリティー制度のためには約１１００人が必要で、「他部門の合理化をしてやっと職員数の増減はプラスマイナスゼロになる」（同省幹部）という。
◆実効性は？◆
事故米事件後、再発防止策として導入されることになった米トレーサビリティー制度。その対象は、精米だけでなく、酒、団子、せんべいなど米加工品を扱うすべての業者に及ぶ。飲食店でも、提供する米飯には原則、原産国表示が求められる。対象業者数は米穀卸から加工業者や小売店、飲食店まで全国１６０万業者に及び、担当職員からは早くも「全業者をチェックするのは難しい」との声が漏れる。
全国米穀販売事業共済協同組合の安藤勲常務理事も「悪質な業者が正しい記録を残すとは思えない」として、不正防止の実効性に疑問を投げかけ、「農水省の失策なのに、業者に新たな規制を課し、省の権限を強化するのはおかしい」と批判。省内からも「組織を維持するために作られた仕事」との声も聞かれる。
◆第２の食糧事務所？◆
同省は２００３年７月、食糧庁廃止に伴い、その出先機関である全国４７の食糧事務所も廃止した。ところが同時に、直前に起きたＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題を理由に、食の安全を担うとして「消費・安全局」を新設。結局、食糧事務所に勤務していた約８０００人の職員はほぼそのまま現在の農政事務所に異動させた。
「あの時、業務や人事の問題にメスを入れなかったことが、事故米などその後の不祥事の背景にある。同じ過ちを繰り返してはいけない」と自らを戒める幹部もいる。
さらに不確定要因を生んでいるのが、政権交代だ。
マニフェストで農家への戸別所得補償制度を掲げる民主党の筒井信隆・ネクスト農相は、読売新聞の取材に、同制度のベースとなるデータを集めるには、今以上に統計部門を充実させる必要が生じる可能性もあるとの見方を示し、「この制度をやるためにどんな組織・人員が要るかゼロから検討する」と話す。
地方分権改革推進委員会委員として、国の出先機関のあり方を議論している猪瀬直樹・東京都副知事は「戸別所得補償を掲げる民主党が政権につくと、組織がさらに膨れあがる可能性がある。農水省は組織を維持するために仕事を作ってきた。不要な業務や人員の問題を放置してきたから、事故米やヤミ専従の問題につながった。地方でもできる仕事を自治体に移管することで、国家公務員を削減しなければ改革にならない」と話している。
◆米トレーサビリティー制度＝コメやその加工品を扱う業者すべてに、取引相手や数量、産地などの記録を義務づけるほか、原料となるコメの原産国も表示する制度で来年１０月から始まる。事故米事件で流通ルートの解明が難航した反省を踏まえ法制化、罰金規定も設けた。（十時武士、畑武尊） 最終更新:9月3日15時7分
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。