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http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090924-01-0901.html
開かれない記者会見に見る鳩山政権への一抹の不安
2009年9月24日 ビデオニュース・ドットコム
ニュース・コメンタリー （2009年09月19日）
16日に発足した鳩山由紀夫首相の就任記者会見は、これまで民主党が行ってきた記者クラブ以外のメディアにも開かれたフルオープン方式ではなく、基本的には自民党時代と同じ記者クラブ加盟社の記者のみが出席できる、極めて制限されたものとなった。
首相官邸の記者会見を主催する記者クラブ・内閣記者会の幹事社によると、鳩山氏が就任以前から政権をとった暁には記者会見をオープンにすると繰り返し宣言していたため、民主党側から会見を開放するよう要請されるのは時間の問題だと覚悟し、そのための準備も進めていたという。ところが、就任直前に民主党側から届いた指示は、雑誌社と外国報道機関の記者数人を新たに会見に招き入れるだけでいいというものだった。
官邸の報道室はビデオニュース・ドットコムの取材に対して、党側の意向を伝えてきたのは、平野博文現官房長官（当時は民主党役員室長）だったことを認めている。しかし、これが果たして平野氏の独断で行われたものか、総理の意向を反映したものなのかは、現時点では明らかになっていない。
松野頼久官房副長官は、首相官邸の会見がオープンにならないことが、党にとって決して良い結果をもたらさないと進言してきた民主党議員の藤末健三参議院議員に対して、セキュリティ（保安）上の問題を理由にあげたという。
しかし、現時点で記者会見に参加できる記者クラブ加盟社の記者に対しては、特にセキュリティチェックなど実施されていない。また、総理官邸には入り口に金属探知機があり、出入りの際に持ち物は全てチェックされるシステムが既に整備されていることから、セキュリティが記者会見をオープンにできない本当の理由とは考えにくい。現時点では鳩山首相も平野官房長官も、就任記者会見がオープンにならなかった理由を説明していない。
また、今回特筆されるべき点は大手メディアが今回の記者会見問題をまったく報じていないことだ。鳩山首相の記者会見が記者クラブ以外のメディアに開かれなかったことが、ネット上で厳しい批判にさらされていることを報じた主要メディアは、事実上１社もなかった。
しかも、朝日、時事、共同にいたっては、鳩山政権が民主党時代の慣習や度重なる約束を覆し、記者会見のオープン化を実施しなかったことを１行も報じないばかりか、その記者会見が雑誌と外国報道機関の一部に開放されたことを指して、それがあたかも民主党や記者クラブの開放性の証左であるかのような記事を配信している。
そうした中、2002年に民主党の記者会見を全てのメディアに開く決定を最初に下した岡田克也外相が、外務省の記者会見のフルオープン化を発表した。
ネットメディアの排除は果たして民主党にとって得だったのか
神保（ジャーナリスト）： 今回、鳩山首相の就任記者会見がネットメディアやフリーの記者に開かれなかったことで、民主党政権の体質の少なくとも一面が見えてきました。
今回の問題について言えば、私は結局のところ、隠蔽体質という言葉で括れてしまうと思っています。ネットメディアやフリーの記者を排除する理由は、都合の悪い質問をされるリスクを少しでも摘んでおこうということなのでしょう。
しかし、もし彼らが未だに記者クラブだけ相手にしていれば、情報が操作できると思っているのなら、かなり頭が古い。むしろ我々はそういうことが通用する世の中なのかどうかについて、鳩山政権からチャレンジされていると言ってもいいでしょう。今までのようにマスメディアしか情報チャンネルがない時代は、それが通用したのかもしれませんが、今はそれは通らない。いや、通してはいけないと思うんですよ。
宮台（社会学者）： 平野官房長官がネットメディアの排除を指示したとされていますが、鳩山首相を「故人」献金の問題から守るという彼のミッションからして、決して暴走したわけではなく、ミッションに忠実に合理的な行動をしたつもりなのかもしれません。ただ、問題はそこに読み間違いがあるということです。
例えば、小沢元代表の西松建設問題が取りざたされたとき、検察の記者クラブに入っている主要メディアは、軒並み民主党や小沢さんを叩きました。しかし、ネットメディアは基本的に擁護に回り、ネット世論も検察批判に回りました。それによって、少しずつ主要メディアや雑誌の論調が変わって行き、それがこの度の総選挙の結果に結びついているのです。
つまり、歴史的な流れとして、旧来のマスメディアとネットメディアの力関係の推移を見れば、ネットメディアを排除した今回の対応は、下手を踏んでいる可能性が高いということです。「故人」献金問題で鳩山さんを守るという目的においてですら、実はネットメディアが鳩山さんを擁護する側に回る可能性を、この段階で摘んでしまっているのです。
神保： 平野官房長官の対応は古い体制の中においては合理性があったかもしれませんね。
先ほどおっしゃった小沢さんの問題のときも、もし記者クラブだけを相手に会見をやっていれば、秘書が逮捕された小沢さん側の主張はほとんど報じられなかったはずです。しかし、あのときネットメディアは、ビデオ・ニュースもその端くれにはなっていると思いますが、オン・ザ・レコードで小沢問題を真正面から報じました。民主党は、会見をオープンにすることで、自分たちが有利になっていくのを目の前で見たはずですが、今回はその逆の対応をしてしまったということですね。
会見をオープンにしたくないと思っている本当の黒幕
神保： 記者クラブは一般的にメディア利権と思われていますが、実際のところ、その利権は二次的な産物であって、実は一番の受益者は統治権力です。要するに、一部のメディアを囲い込んで、取材の便宜を図ることにより、権力に対する敵対的な報道をしにくくし、調査報道能力を喪失させることができるのです。しかも、権力側は会見を記者クラブに限定するほうが情報操作しやすいのです。
鳩山首相の就任会見は、記者クラブもフルオープン方式を覚悟して、そのための準備をしていました。それにもかかわらず、ネットメディアやフリーの記者が排除されたわけですから、会見をオープンにしたくないと思っている本当の黒幕は、記者クラブではなく、統治権力だったわけです。そうすると、今回の首相就任会見は記者クラブ問題における黒幕が見えた瞬間だったと言うこともできます。確かに、記者クラブ問題は一歩前進しましたが、同時に簡単には開かないこともわかってしまいましたね。
宮台： 抽象的に言うと、分断統治（divide and rule）の応用編ですね。記者クラブのメンバーとそれ以外の人たちを分けることで、記者クラブのメンバーに、下手をすれば、クラブから弾き出すとするわけです。今回、雑誌メディアと外国人特派員協会の記者には会見を開きましたが、ネットメディアとフリーの記者は排除されました。これでは、新しく入れた記者たちも、下手をすれば、外に弾き出されてしまうと思わせられてしまうのです。
だから、平野さんは政治の動物としての勘はあるわけです。恣意的な分断の線を置いたのですから。恣意的であるがゆえに、その分断が裁量行政として力を発揮するのです。つまり、この裁量の余地が権力を与えてくれるわけです。政治学の理論としては、カエサルの時代から基本中の基本とされていることですが、今回はそれを平野さんがやったのです。
神保： 同じようなこととして、小沢さんの秘書が起訴された日に開かれた検察の会見に、記者クラブに加盟していない我が社が参加を申し込んだのですが、そのときも記者クラブからは許可を得たのに、検察が記者クラブ加盟社しか認めないとして、会見に出席できなかったことがあります。おそらく、このときすでに黒幕が登場していたのです。
しかし、これまでは記者クラブが既得権益を絶対に守るという姿勢だったので、体制側は会見がオープンにならないのは、記者クラブのせいだとすることができたのです。実際、記者クラブも悪いのですが、記者クラブが会見への参加を認めてくれても、会見はオープンになりませんでした。
この記者会見フルオープンの問題は思っていたよりも厄介かもしれません。表現はきついですが、敵がはっきり見えた瞬間だと思えば、非常に大きな成果です。記者クラブは煙幕だったのですね。
宮台： 民主党の中もこの問題を巡って、コンフリクトが起きています。つまり、政策的な理念の優先順位がはっきりわかっている人と、そうでない人を分ける踏み絵になっているのです。民主党の中での平野さんの位置付けもこの問題で確実に評価を下げることになりました。
神保： 今回はっきりしたのは、議員の間でも、地上波と新聞以外の情報ソースを持っているかいないかで、問題の認識が全く違うということです。テレビや新聞だけを見ている限り、記者会見フルオープンの問題など存在しませんからね。
宮台： ネットを支えている人たちが、会見がフルオープンにならなかったことを批判する世論を形成していったことは、今回の問題で一つの大きな出来事ですね。韓国の盧武鉉元大統領がいい例ですが、彼を持ち上げたのも、引きずり落としたのもネットメディアでした。つまり、ネットメディアというのは、都合のいいときだけ利用しようとしてもうまくいかないのです。だから、ネットメディアを舐めてはいけないのです。そのことは民主党だけでなくて、多くの政治家、官僚に教訓としてもらいたいですね。
神保： 結論から言うと、官房長官および官邸の会見は開きません。私は、民主党はディスクロージャーをしなければ、あらゆる政策が失敗するとほぼ確信しています。官僚は政治的な権限を行使する資格を実際は持っていませんが、密室ではそれができてしまいます。民主党は本当に何か改革をしたいのなら、ガラス張りにするしかないのです。
出演者プロフィール
神保 哲生（じんぼう・てつお）
ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル−温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。
宮台 真司（みやだい・しんじ）
首都大学東京教授／社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。博士論文は『権力の予期理論』。著書に『制服少女たちの選択』、『14歳からの社会学』、『日本の難点』など。
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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