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http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1253209342/l50
288 ：無党派さん：2009/09/21(月) 01:47:48 ID:SOoF7YP+
＜公共事業依存体質から抜け出せるか＞
道路財源問題は日本の構造改革の本丸だった。
成功すれば土建国家日本のあり方は根底から変わる可能性があった。
――特定財源を一般財源化し、環境税化した残りを地域に分割して、
地方分権の切り札にする、道路か病院か、地域住民は限られた財源の使い道を
自分たちで選択する――
この決戦に、小泉構造改革は戦わずして敗れた。
小泉氏にできたことは、公共事業予算の削減、つまり兵糧攻めだけだった。
特会と特定財源という本丸の骨格は姿を変えずに残された。
フォーサイト 再膨張「道路利権」という日本の病根／吉野源太郎氏(日本経済研究センター)
道路財源死守の東国原知事の宮崎県では、有力建設会社が事実上倒産した。地域経済に与える影響は大きい。
地元民は道路より公共事業がほしいのが本音。東国原知事はそれを代弁しているだけである。
「高速道路がないから空港まで行くのが大変だ」と言っているが、ホントはちっとも不便してなんかいないと
「たかじんのそこまで言って委員会」でばらされていた。（笑）
そして地方がそれほどまでの公共事業依存体質――まるで薬物を打たれ続けたような依存症体質に
なってしまったのは、霞ヶ関が中央集権で一括管理し、特定財源という建設業への補助金をばらまき続けてきたからである。
田中角栄の日本列島改造論以後、設計図を引くこともできない素人同然の農家さえ建設業に移行していった。
小泉氏が特会問題にメスを入れた時、受益者負担の原則などとっくに破綻していたことを私達は知らされた。
この特定財源をそろそろ一般財源化し、時代が要請する新たな需要目的に切り替えるべきだという小泉改革は、
本来なら国民挙げて支持されてよかったはずである。
どうせ利権を作るなら、子育て支援、教育関連、環境に使ってちょうだい。
大規模な道路建設の発注は十年も続かない。
補助金にむらがった建設業者を緩やかに淘汰する方策を、地方行政自身が考え始める時期に来ている。
依存症から抜け出すまでの痛みを緩和するためにこそ、政府は知恵を使うべきと思う。
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