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http://mainichi.jp/select/biz/archive/news/2009/08/27/20090827ddm008020034000c.html
エコナビ2009:埋蔵金 民主「年4.3兆円の歳入」/財務省「金融危機で枯渇」
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>
◇民主「ここ掘れ」運用剰余金に着目/財務省「もうない」
「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金や積立金の活用が、30日投開票される衆院選の焦点の一つとなっている。自民・公明党政権下でも、埋蔵金は国の借金返済や一般会計への繰り入れなどに活用されてきた。民主党など各党は自らの政策を実現するための財源として埋蔵金に期待を寄せるが、財務省は「すでに枯渇している」(幹部)と強調しており、新たにどれだけ掘り出せるかは不透明だ。【平地修、斉藤望】
「税金などをため込んだ埋蔵金を国民のために活用する」。民主党はマニフェスト(政権公約)で、埋蔵金の活用で年4・3兆円の財源を生み出すことを掲げる。社民党は特別会計の総点検で年6兆円超の財源を見込む。公明党も「埋蔵金の洗い出しによる徹底活用」など、多くの党が公約で「埋蔵金の発掘」を挙げている。
背景には、厳しい財政事情がある。税収が足りないため、積み上がった国の借金である国債の発行残高は6月末で約554兆円で、国内総生産(GDP)を上回る水準に達している。民主党は、公約に掲げた政策を実行するには16・8兆円が必要だが、消費税増税は4年間は封印する方針。無駄の削減や埋蔵金の活用によって財源を確保する必要に迫られている。
特別会計に眠る埋蔵金に注目が集まったのは07年。特別会計は資金の運用益などで毎年、数十兆円の剰余金が発生しているほか、年金をはじめ将来の保険金支払いなどに備えた積立金が200兆円を超えていた。このうち借金の返済や一般財源に使える埋蔵金があるかどうか、自民党を二分する論争に発展した。明確な決着はつかなかったもののここ数年の自民党政権は特別会計の積立金や剰余金を積極活用してきた。
08年度には財政投融資特別会計の積立金から7・2兆円を国債の償還に活用。経済危機が深刻化した昨年秋以降は特例措置として、08年度2次補正と09年度当初予算で計8・4兆円を同特会から一般会計に繰り入れて経済対策などに使った。過去最大規模となった13・9兆円の09年度補正予算でも3・1兆円を取り崩した結果、積立金はほぼ底をついた。自民党内には「民主党に政権を奪われる前に、使えるものはすべて使い切ってしまえ」との声すらあった。
◇「外為特会、20兆円は聖域」
「昨年からの金融危機で、使える埋蔵金は『発掘』し尽くした」。財務省幹部は、各党の埋蔵金への期待を打ち消すのに躍起だ。
21ある特別会計のうち、過去の歳入を蓄えた積立金を抱えるのは14特会。09年度末の残高は合計で180兆円に上る見通しだが、全額が「埋蔵金」となるわけではなく、8割の143兆円は将来の年金や雇用保険、地震保険などへの支払いに充てる資金で取り崩せない。国債整理基金特会にある約12兆円も将来の国債償還に備えたもの。実際に埋蔵金として使えそうなのは、外国為替資金特会の20兆円と財政投融資特会の3・2兆円くらいだ。
ただ、外為特会の積立金について財務省は「使ってはいけない資金」と否定的だ。為替介入に必要な資金を管理する同特会は、借金して集めた資金で約100兆円の外貨準備を積み上げている。円高になれば保有する資産が円換算で目減りするため、将来の借金返済に備えた積立金が足りなくなる。1ドル=98円より円高になれば積立金はゼロになる計算で、現在は数兆円規模の含み損が発生している。財投特会も、10年度までは基礎年金の国庫負担引き上げで必要になった毎年2・3兆円に充てることが決まっている。
このため民主党は、「毎年の運用で生まれる剰余金活用で年4・3兆円の歳入を確保する」方針だ。外為特会、財投特会ともに毎年2兆〜3兆円の運用益が出ているためだ。しかし、外為特会の剰余金は、80年代から毎年2兆円前後を一般会計に繰り入れてきた。財投特会も、国庫負担引き上げに使うため、積立金に回す必要がある。
民主党内には「掘れば必ず出てくる。特別会計のあり方も見直す」と強気の声があるが、財務省内からは「埋蔵金のあてが外れ、国債の大増発になる」と悲観的な見方も出ている。【斉藤望】
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■ことば
◇特別会計
外交や防衛など国の一般的な行政とは別に、年金や雇用保険、国有林野事業など事業色が強いものについて、一般会計とは別建てで収入と支出をまとめたもの。事業ごとに会計を分けることで、収支が明確になる利点がある。1889年の会計法で制度が始まり、最盛期には60の特別会計があったが整理統合が進められ、11年度までに17に減る予定。
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毎日新聞 2009年8月27日 東京朝刊