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第三者委員会についてのご意見やご感想
只今、全国から続々と貴重なご意見が投稿されております。皆様大変ありがとうございます。
スペースの都合上その内の一部ですが、公開させて頂きます。
これからも次々とアップさせて頂く予定ですので、今後ともよろしくお願い致します。 委員会の４先生、誠に誠にお疲れ様でした。素晴らしい報告書と思います。
関係各方面のみならず広く国民に対し適切で明瞭な指針を示して頂いたものと思います。民主党が求めた委員会ですが、その指針は政党全体に説得力のあるものと思います。過去と現在の実相を捉えた上で、民主主義を深化させ未来に新しい政治へを展望する内容であると思います。その価値は日本ばかりでなくグローバルな広がりもったものということができるのではないでしょうか。
エキセントリックな受け止めをしている方々がいるようですが、この報告書をどこまで理解しているのか浅薄な読み方ではないでしょうか。そこで展開されている論理は、既存の価値の踏襲か利己的な視点に立ったもので、とても説得力のある反論あるいはアンチテーゼを示すまでに至っていないものと思います。
それにしても民主主義的価値を維持拡大することの困難なことを痛感いたします。先天的か後天的かはいづれにしても人々の内に非民主主義なるものが存在する限り、民主主義的価値の実現のためには常に戦い続けていかねばならないものと考えます（自省を含めて）。そのための土台になる論拠を与えて頂きました。
市井の一人として感謝申し上げます。何卒ご自愛下さい。秘書が起訴されたときの検察の言い分を聞いて驚きました。
”政治団体を名義人としたトンネル献金”を理由にしていた事に愕きました。
「おいおい、こんな事で起訴するんかい！」 という感じでした。
だったら全ての議員についても、やるべきでしょう。その結果はおそらく５００人以上の逮捕者が出るんではないかと思いました。地方議員も合わせればおそらく３０００人くらいになるのではないでしょうか。
しかし事実は小沢氏の一件だけ。これはどう考えてもおかしいですよ。
これは明らかに「法の下の平等」を無視した検察の暴走だと思います。検察はこの暴走に至った経緯を国民に説明する義務があるはずです。
私の想像では、本件の顛末は検察から最低でも一人の自殺者が出ると思っています。それは本件が検察による犯罪の匂いがしているからです。
そもそも日本の法体系は儒教体制になっていて権力に対するチェック法が存在しないのが原因だと思っています。例えば今回のように同じ事をやっても一方を起訴し、他方は許す、という自由裁量権が如何様に使われても一切の責任がない。これが儒教体制の一番悪い面です。これがもろに出たのが本件ではないのでしょうか。他に「天下り」も同じです。現役の役人の自由裁量の範囲内で仕事や税金を天下り組織へ流す事が出来る。
権力は役人だけではありません。医師や税理士や国家資格者も同様です。彼らは仕事を囲い込み、他の人がやったら法律違反としてしまう。
この様な馬鹿げた法体系は根本から作り直さなければいけないと思います。>自民党の町村信孝前官房長官は２０日、札幌市内での講演で、「政治とカネの話はもっと厳しく民主党と小沢氏本人に説明責任を求めていく」と述べ、「政治とカネ」の問題が衆院選の争点になるとの認識を示したなど自分とこのを棚に上げる厚顔無恥ぶり。
また、新聞には、「検察側の指摘が真実だとすれば、小沢事務所が深く関与した悪質な行為と言わざるを得ない。民主党の第三者委員会は「罰則を適用すべき重大性・悪質性が認められるかなど多くの点に疑念がある」と批判したが、そうした批判自体が軽率だったのではないかと思えてくる。」（西松建設裏金：社説 西松前社長初公判 「天の声」小沢氏説明を【毎日JP】）
などとある、こうしたことは最初にこの事件の全容を強烈に知らしめるものーこの事件に関係するものリストが無いからだと思います。
この意味で以下のリストをここに書いておきたいと思います。（以下「あかはた新聞」より。）
またこれは『強盗』（特別公務員職権濫用]の“被害者”に「説明責任」を求めるに等しい理不全なことです。
◆自民党◆ [万円]
尾身幸次（元財務相） 2080
加藤紘一（元幹事長） 1400
二階派 838 （二階俊博）
藤井孝男（元運輸相） 600
森 喜朗（元首相） 500
藤野公孝（元参議院議員） 400
山口俊一（首相補佐官） 200
加納時男（国交副大臣） 200
川崎二郎（元厚労相） 140
山本公一（元総務副大臣） 114
林 幹雄（前国家公安委員長） 100
二階俊博（経産相） 30
古賀 誠（元幹事長） 16
渡辺具能（元国交副大臣） 14
◆民主党◆ 小沢一郎（代表） 3100 ←ココだけ秘書逮捕。
岩手県連 900
山岡賢次（国対委員長） 200
◆改革クラブ◆
渡辺秀央（代表・元郵政相） 300
◆国民新党◆
自見庄三郎（副代表・元郵政相） 30
以上
結局
自 民 13人 献金 6632万円
民 主 2人（いずれも、元自民） 献金 4200万円
その他 2人（いずれも、元自民）
与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計 約４億８０００万円。このうち３億円近くは自民か？、民主へは２億円近く。公明党の高木国会議員の小沢氏と西松の件検察は正しいかの発言以前から気に成ってましたが、冤罪被害者の菅家さんに本部長が謝罪後の今日もテレビで検察は絶対正しいと言い切る態度に憤りを感じます6回目の投稿となります。新たに、お願いがあり投稿いたします。
第三者委員会におかれましては、引き続き検察の動向や報道のされ方についてモニターされるようお願いいたします。モニターとは、継続的に報道機関の報道内容を録画することで証拠を残し、検証するために材料を確保しておくことです。
報道を拝見しておりましたら、恣意的に、発言者の意図を誤解させるような編集されたニュースがあったためです。そのニュースでは、民主党の岡田幹事長が、西松献金問題について、鳩山代表とは大幅に考え方が違うかのように思える発言が一言だけされていました。しかし、他の報道機関のニュースを見てみれば、発言内容は全く逆であることが、判明しました。それは、発言の趣旨を省みないものでした。依然として、特定の報道機関は、編集権を盾に、発言者の発言の趣旨を、変造・改変しかねない、編集権の乱用とその報道を行っていることが、感じられました。
この件について、個人的な感じ方の問題として、報道機関は意図的な誤解を生じさせるような編集は無かったと強弁する可能性が、今後生じてくると思います。
検察の動向も、報道のされ方を意識した裁判における主張を、感じさせました。検察・報道機関の癒着構造においては、検察の主張がなんら検証されること無く、報道機関があたかも事実であるかのごとき内容で、報道しかねません。
これから、新たに第三者委員会による検証の可能性を示し、検察・報道機関の暴走に歯止めをかけるために、事実を持って検証するためには、まず報道を録画されることが必要だと思います。最終報告書を以って、検察・報道機関に対する「牽制」を意識させる必要があると思います。
第三者委員会の先生方、事務局の方々に置かれましては、新たに第三者委員会の設立と検証が必要になる際の保険として、どうか一定の範囲の事実の収集をしていただきたく思います。６・１９、検察の冒頭陳述。
こんな茶番を許してていいのか！！！
裁判を見守るなんて、呑気なこと言ってていいのか！
少なくとも、大学で法学を修めた人は黙ってて、恥ずかしくないのか？
法学部出身なんて、ゴロゴロいるはずなのに、役立たず！！！報告書にありました「寄付をした者」の解釈について、自分なりに考えましたので、意見として、ここに書かせていただきます。
Ａ説（形式説）「寄付をした者」とは、「形式的に（外形的に）見て寄付をした（銀行振り込みをした）者」と解釈すべきで、このケースでは政治団体。
Ｂ説（実質説）「寄付をした者」とは、「実質的に背後で資金を拠出した者」と解釈すべきで、このケースでは西松建設。
上記の形式説と実質説とについては、形式説が妥当だと思いますが、その理由は次のとおりです。
理由1 もしＢの実質説を採用したとすると、郷原さんも書いているが、会計責任者は、正しいだろうと思って形式的に寄付行為をした者の名前を書いていても、後から検察が来て実質的に見たらそれは違うから「虚偽記載」だということになって逮捕・起訴されてしまい、すごく不安で怖いことになる。というか、そのような解釈をもし採用するのならば、有罪となる行為を予め明確に一般の国民に示して国民の自由を保障することを要求する罪刑法定主義（憲法３１条、同３９条など）に反することになり、そのような不明確な「虚偽記載」の罪を定めた規定そのものが違憲無効となるだろう。これに対して、Ａの形式説を採用するならば、有罪かどうかは一般の国民にも予め明確に分かるので、「虚偽記載」の罪を定めた規定は憲法違反ではない。以上より、検察（だけ）が主張するＢの実質説は妥当でない。
理由2 もしＢの実質説を採用したとすると、政治家は、団体から献金を受ける度に、その団体の背後に実質的な資金の拠出者がいないどうかを団体に確認したり調査しなくてはならないが、そのような確認や調査を政治家が団体に対して行うことは、団体に対する干渉になり、団体の政治活動の自由、団体自治を侵すことになるし、団体構成員の個人情報を侵害することにもなってしまう。Ｂの実質説は、このような団体の政治活動の自由や団体自治、構成員の個人情報の侵害を政治家に強要するものであり、妥当でない。一連の動きを分析してみると、これは特別公務員たる特捜検察による犯罪・・特別公務員職権濫用だと思います。こうした前提で報告書を見るとよくわかります。
検察・マスコミの一連の動きには、本でいえば「目次」の部分に相当する大きな説明部分が欠落していると思います。
この報告書に補足するとすれば欠落した以下の部分んでしょう。
・政治献金は悪に非ず。規正法でも禁止していない。・・もし悪なら、麻生と か岡田とか金持ちしか政治ができなくなる。
・法律に書いてあることが正。・・規正法第二条２項（憲法・罪刑法定主義）
・政治資金規正法では、そもそも「政治団体」が行う寄付は規正法の対象外。 つまり自由。 （規正法２１条２項）
・政治団体間の寄付は自由。（規正法２２条）
・西松建設がシステムというものを作ったのは「自民党」の「加藤紘一」元幹事長への献金のため。当然そちらの法が出てこないのは恣意的。
・今回の不当逮捕事件では大久保秘書ではなく、ほとんどが「高橋前秘書」。彼は自民党から出馬するらしいのだが。彼は逮捕されない。
・ほとんどは自民党議員だが、同じことをしていて逮捕されない。
・これは検察官の職権乱用による政権交代を阻むi意志が働いているということ。
・これは「犯罪」。：法律によらない逮捕拘禁・・憲法違反（罪刑法定主義）
（特別公務員職権濫用（刑法）、国家公務員法違反（守秘義務 違反）、名誉棄損（刑法）<ここで第三者委員会を批判したり、検察を擁護したり、自民党側については触れない人は、自民党支持者の集まりではないか？
自らの政党への西松がらみはほっておいて、民主党が設けた第三者委員会をお手盛りと呼んでいる人もおかしい。
野党である小沢氏と大久保氏が、公共事業を誘致できるような力があったのか？与党側の権力側であれば力を行使することができるだろうが。
やはり政権交代を防ごうとする検察官僚の仕業としか思えない。自民党支持者は起死回生としてこのネタをだすが、いつもついてまわるのは、じゃあ自民党側の西松問題には触れないのか？ということ。客観的に見れば、この報告書は正しい。
あいまいな法律とそれをいかようにも運用し、操作情報漏えいを堂々とし続ける検察。それに情報を遮断されることを恐れて検察の情報を無批判に垂れ流し、官僚張りの横並び意識を持つ劣化したメディアが加わった、日本の構造的欠陥が炙り出されている思います。
批判している者は、小沢氏が嫌いだとか民主党が嫌いだとか、そういう感情論ありきの意見が多いように感じます。森法相が指揮権発動もあり得たという報告書の見解に対し憤慨しているという報道がありました。
「検察に全幅の信頼を置く」とはどういうことでしょうか？足利事件をどう考えているのか、飯塚事件の死刑執行を何故待てなかったのかなど国民としては説明責任を要求したい。微罪であり、なおかつ冤罪の可能性のある西松献金の虚偽記載疑惑で政治に重大な影響を与えることの是非の問題を司法に不当に政治が介入するかのような印象にすりかえて報告書を批判するのは卑怯なのではありませんか？これはもう見過ごせない「犯罪」ですね！、憲法に違反し、大久保秘書氏に対する「特別公務員職権濫用罪」（違法逮捕、拘禁）です。大久保秘書氏と小沢氏側に対する「国家公務員法違反」（守秘義務）、「名誉毀損」です。
刑務所に入らねばならないのは彼等です。「政権交替」したら行き先は網走か塀のなかかもしれません。「刑事告発」してあげなければならないでしょう。
今もうひとつの同じような事が「郵便」でおこなわれているようです。察知したのか裁判所は、拘留期限を短縮したそうです。
政権交替を3月後にして、政権交替を阻むこのようなことを決して許してはならない。そのためには、必要な権利を行使することです。
なお、この違法逮捕の違法性は、「政治資金規正法」第21条2項の短い文言で十分です。日本の検察にはこれまで『正義の特捜』対『巨悪の政界』という国民の一定の理解がありました。しかし今回の【国策】としか言いようの無い「違法捜査・逮捕事件」で、検察に対する国民の信頼は大きく傷付いたといえます。検察はこの信頼の失墜を立て直さねばならない重い課題が課せられている。
東京新聞は17日、小沢一郎前代表の秘書が逮捕された西松献金事件について、検察の一連の捜査を検証する「誤算 西松建設巨額献金事件」と題する連載記事を同日付朝刊から開始した。第1回は「揺らいだ特捜神話」という見出しを大きく打ち出し、「政権交代」を目前に行われた不自然な逮捕劇に対し、有権者から前代未聞の批判を受けて動揺する検察内部の声を紹介している。
新聞の使命に則った大変いいことです。こうした新聞の変化のきっかけはこの報告でしょう。新聞もすでに『政権交替後』のことを考えはじめているのだ。
政治資金規正法にもちゃんと、「収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は“国民”にゆだね」（第２条、基本理念）とある。
最終的には政治資金のことは、【国民】つまり国民によって選ばれた【国権の最高機関】たる【国会】にゆだねられているのです。
小沢氏は、「政権交代をして検察権力の乱用を一掃しなければならない。」（3月19日）といっています。
また、「次期衆院選後、政権を獲得すれば、東京地検のあり方を見直す」とも断言しています。そのなみなみならぬ決意を由としたいと思います。
郷原先生のような方を法務大臣に迎えるのもいいでしょう。
憲法違反の違法捜査逮捕を平気で指揮したご仁には「網走支所」ご栄転がふさわしいだろう。
思い上がった怖いもの知らずの、谷川ナニガシ、佐久間ナニガシなどの運命やいかに！
あと長くて3ヶ月後が楽しみだ。この書き込みも削除されて公開はされないのでしょうが意見を申し上げます
批判も歓迎すると書かれているのに公開されているのは自分たちへの賛美や民主党賛美、検察批判、マスコミ批判をするものばかりで余りにも醜いです
人に物事を教える地位にあり、自称とは言え日本を代表する専門家を名乗るのであればあなたたちの報告書への批判も真摯に受け止めるようにしてください
それが出来ないのであれば、専門家と名乗る資格も人に物を教える資格もありません
民主党と独立した第三者委員会でありながら内容はお粗末でしたしメディアや検察のあり方を問うと寝言を言う前に、あなたたちの不足している知識や良識を問うた方がよろしいかと思います 報告書の１８ぺージの指揮権発動に関する部分で、６／１２付け毎日ｊｐも批判していますね。
以下は、この批判に対する私の反論です。
毎日ｊｐは、「森英介法相は「私は検察に全幅の信頼を置いている。指揮権行使は毛頭考えていない」と国会答弁で繰り返した」と書かれています。確かに、法務大臣という政権内部の人間が恣意的に指揮権を発動するのは良くないでしょう。だから、「政権内部」ではなく「国民の代表である国会」が、予め、法務大臣が指揮権を発動するときのルール・ガイドラインを議論して決めておくべきだと思います。そして、もし指揮権発動したら、その後で国会でそれがルールどおり行われたかどうか、事後チェックすればよい。森法相のように「検察に全幅の信頼を置いて、とにかく何も手出しはしない」という方がむしろ怖い。検察に全幅の信頼を置いて国会が何もしないのなら、検察が国会の上位に立つ検察国家になってしまい、民主主義が破壊されてしまうと思います。自衛隊のシビリアン・コントロール（文民統制）と同じ問題だと思います。第3者委員会？民主支持者の集まりじゃないか。お遊びは辞めましょう。
小沢は説明責任を果たすべき。報告書の桜井委員の執筆部分（特に指揮権発動の部分）は、一部で批判もあるようですが、私は賛成です。
今回の郵便制度悪用事件でも、大阪地検が、割引制度の適用条件を満たす障害者団体であるとの証明書を偽造した容疑で、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木氏を逮捕したことから、民主党が「第２の西松事件（国策捜査）か」と警戒しているようです。
確かに、「何年も前の事件を総選挙前に蒸し返す手法も合せ考えると、少なくとも、今回も西松事件と同じ手法」といえます。
検察は、今回の事件では、前回の西松事件と異なって、政治家ルートの捜査は総選挙の後まで遅らせるだと思います。その理由は、次のとおりです。
１．総選挙における投票活動は、憲法上最も重要な、主権者たる国民による政治行為だ。その「憲法上最も重要な、総選挙における国民の投票活動」の内容に、どういう方向であれ、選挙を経ていないただの検察「官僚」が影響を及ぼすことは許されない。
２．検察の捜査、特に政界への捜査は、常に政権側の政治的意図による国策捜査の可能性、それがなくても冤罪の可能性がある（歴史上多いし、現代でも韓国を初めとして諸外国の例を見れば明らか）。しかし、そのような検察捜査の不当性・恣意性があったとしても、それが明らかになるのは裁判が終わった後になってしまうから、少なくとも捜査が行われてから数ヶ月か一年以上はかかってしまう。つまり、もし総選挙の直前に検察による政界ルート捜査が行われると、必ず、その捜査が正当なものか不当で恣意的なものかが分からないままの状態で、つまり、国民の投票行動に影響を与えたままの状態で、総選挙における国民の投票活動が行われてしまう。その結果、もし総選挙の直前に政界への捜査がなされてマスコミによる世論操作が行われて「総選挙における国民の投票活動」が影響されてしまうと、もしその後に検察捜査の不当性・恣意性が明らかになっても、既に後の祭り、「民主政治上、取り返しの付かない甚大な損失」が生じてしまう。
３．特に、検察による「野党側」の政治家の捜査は、総選挙前は行われるべきではない。なぜなら、歴史上及び韓国やミャンマーなどの諸外国の例を見ても、検察の政界ルートの捜査の中で、野党側に向けられた捜査は、後で不当性・恣意性が判明するものが多い傾向があるからだ（検察官僚は政権側であり、政権側に利用されることがあることからも当然）。
４．他方で、検察による政界ルートの捜査を総選挙が終わるまでの数ヶ月だけ遅らせたとしても、時効成立、証拠隠滅の時間を与えるなどの弊害はありえるが、そのようなマイナスは、上記２．で述べた「民主政治上、取り返しの付かない甚大な損失」と比較すれば小さなものに止まる。
５．民主党の第三者委員会の桜井敬子委員（学習院大教授）も述べられているが、安保条約や自衛隊などの極めて高度な政治性を有する問題については、政治を取り扱う民主主義ルート（国民の選挙での投票活動と国会での議論）によって決めるべきで、国民の選挙を経ていない裁判官が決めるべきではないという「統治行為論」が認められている（判例・通説）が、同じことは検察の政界ルート捜査にも当てはまる。憲法上最も重要な国民による投票活動（総選挙）が近づいている時期に、国民の選挙を経ていない「ただの検察官僚」が政界ルートへの捜査を行って「国民の投票活動」に影響を与えることは、憲法上、許されない。この日本にジャーナリズムは存在するのだろうか。日本の民主主義を阻害しているのは、マスメディアなのだと思う。メディアが本来の姿を取り戻さない限り、政治の問題も解決しないのではないだろうか。ご苦労様でした。これに反対する事は至難な内容だと思います。与党や新聞などでは、この第三者委員会報告に色々言っているようです。しかし、ごまめの歯軋りみたいです。
また、今や三月後の衆議院議員の任期切れを控え、何時解散しても、誰の目にも、もはや「政権交代」は揺るがない状況になってきたようです。
今回の小沢氏秘書の大久保氏逮捕というのはこうしたことを恐れた検察を含めた官僚組織や自公政権の力が大きく働いたことは否めないでしょう。いまや言葉とは裏腹に戦々恐々としていることでしょう。
「政治資金規正法」の第一条には。『政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が“国民”の不断の監視と批判の下に行われるようにするため・・』とかいてあり、検察の記者会見でも、この部分しかいっていなかった。これは合法だから対象条文が無いから。たぶん自分たちは、その「国民の代表」のつもりなんでしょうね。
「その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は“国民”にゆだね」（第２条、基本理念）と「国民」を強調していたと思うが勘違いしている。
また、同第2条２項に「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、“この法律に基づいて”公明正大に行わなければならない。』にあるように、“この法律によって”おこなわなけっればなら無い。【罪刑法定主義】
谷川ナニガシ、佐久間ナニガシの「検察」の記者会見の言にあるように、基本的に「国民」と「検察」の勘違にもとずいているようだ。検察あるいは政府はしてはいけないことをしてしまった。それは来るべき「総選挙」で「国民」の判断が下されるでしょう。国民は検察ではなく、こうした事をちゃんと見ています。
検察は各条文は出せず（合法故）、「政治活動が“国民”の不断の監視と批判の下に・・」（第１条目的）といっていた。「政治資金規正法」第二条は「これに対する判断は“国民”にゆだね」とある。そもそも『国民』とは、「検察」のことではない。ここを間違えている。
この勘違いと、「政権交代の恐怖」とが今回の「違法逮捕事件」をもたらしたのでしょう。法律関係者の間では大久保秘書氏は『無罪』というのが、常識なのです。大久保氏は好き嫌いに関係なく無実であり、それを孤高に守った民主主義の「英雄」です。参議院選挙に出ればいい。
小沢氏はずっと前から「検察問題」と長年深く関わっている。大久保秘書氏逮捕の直後、テレビである評論家は『勇気あることだ』と皮肉げに言っていた。
それを知ってか知らずか、もうすぐ「政権交代」がすぐそこにある当事者の秘書を憲法違反の無実の罪で即刻タイホした、その報いはものすごく大きくその責任を負わねばならない。
検察には小沢人脈が多いようだ。この大久保秘書氏逮捕にあったって、検察の小沢人脈のみを一掃して行ったという。不公正で政治的意図を深くする所以です。
「検察」は、国民の選挙を経た国民の代表ではない。もちろん『司法』でもなく、『行政』機関で、「内閣」の一部です。その「内閣」を交代させる「国民の審判」はまもなく確実に行われます。
検察は新政権下で古い体質を一掃し、国民の信頼を早急に回復しなければならない。
テレビで得意げに賜っていらっしゃったお二人様のライン等を含めて、そろそろ首を洗って待っていたほうがいいかもしれませんね。
来る「総選挙」には、必ず出向いて投票して正しい審判を加えましょう。そして、「政権交代」を実現させみんなで新たな政治を作りましょう。委員会の皆様、お疲れさまでした。
報告書を拝見し、今更ながら肝心な部分は伝えられていなかったのだと感じました。
多くの部分で納得、共感できるのですが第五章と第六章に関しましては、何度か読み返しましたが今ひとつピンと来ませんでした。
言わんとする事は分かるのですが、そもそも小沢さんの求められる更なる説明とは何なのか。
〜とうけとられた...と有りますが、そもそもマスコミを過大評価しているのではないのか。
等、何点か疑問に思う部分は有りますが、党として出来るだけ情報を集め議員各位が認識を共有すべきで有った、という点は全くその通りだと思います。
何れにしても、一つの歴史の分岐点に於いて作成された今回の報告書は、大きな資料的な価値を持つ物になる事は間違いないと思いますので、PDFという形では有りますが大事に保存しておきたいと思います。【当初言われた違法な企業献金わずか100万円】
2003年から2006年迄の陸山会の虚偽記載が捜査段階で2100万円、起訴時には民主党岩手県第４総支部1400万円が加えられ、虚偽記載は合計で3500万円と報告書P3には書かれています。しかし、当初問題とされたのは、虚偽記載ではありません。政治家個人が受け取ってはいけない企業からの献金を受けたということです。違法な献金という容疑があって、その上でこれを隠す為にダミーの政治団体名義で献金受けたという虚偽記載が問題にされたのです。
違法なことをしてはならないということは国民の常識であり、法を守ろうと国民は常に考えています。虚偽記載は違法で逮捕迄されるのであれば、西松建設と書けば合法で逮捕は免れます。しかし虚偽記載での逮捕は免れても、違法な企業献金を受けたことを自ら認めることになるので他の条文で逮捕されます。法を守ると逮捕されるという法の構成や運用は社会の一般常識から逸脱しており、とうてい国民が受け入れられるものではありません。検察や法関係者はまるで詐欺師のような法の構成や運用についていったいなんと考えているのでしょうか。第三者委員の皆さんはなんの疑問も持たないのでしょうか？
国民が問題にしているのは虚偽記載ではありません。虚偽記載であろうがなかろうが、違法な企業献金を受けたことには変わらないからです。詐欺師のような法運用に国民は興味はないと思います。
西松建設の内部調査委員会が5/15調査報告書p21で「平成6年の政治資金規正法改正(平成7年1月1日施行)により、企業から政治家個人への献金が禁じられたことから、当社は、平成7年8月下旬ころ、政治団体を設立した上、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した。 」としていることに対して、本報告書ではこれを批判し「1995年の政治資金規正法改正は、企業からの政治家個人への寄付自体を全面的に禁止するものではなかった」として「企業への政治家個人への寄付を潜脱する」目的があったとは言えないとしています。政党支部を通して政治家個人への献金は可能ですから西松建設の内部調査委員会の解釈は当を得ていません。しかし、当時の世論がそこに反映しています。国民世論が批判したのは違法な企業献金を政治家個人が受けたことです。これはマスコミがこれに関する洪水の様な情報を流したことによります。
では、虚偽記載であろうがなかろうが違法な企業献金を受けたという点は変わらないということなら、いったいその違法献金額はいくらなのか？時事通信が報じた起訴要旨にこうあります。
「【企業献金など】０６年１０月ごろ、新政研名義で陸山会の口座に１００万円、新政研と未来研の名義で４区総支部の口座に計２００万円を受領し、西松建設からの違法な企業献金や第三者名義での献金を受けた。」
当初問題にされた政治家個人（陸山会）が受けた違法な企業献金はたったの100万円です。
数千万円、何億円の違法献金を受けたというのが報道からの国民が受けている実感です。この乖離はひどすぎる。本委員会が指摘することを期待していましたが、ありませんでした。虚偽記載について検討すればするほど、言い訳をしているとなりかねない構図そのものが問題にされなかった点は残念です。22ページの記述が間違っていると思います｡
まず、その部分を次に引用します｡>> <<の部分が間違っていると思われる部分です｡
この報道が行われた後、各新聞、テレビで世論調査が行われ、「小沢代表の説明に納得できるか」「小沢代表は続投すべきか」という質問に対する回答結果が、翌週の初めに次々と公表された。NHK の報道と、それに追従した他のメディアの報道によって、多くの人が、＞＞起訴された秘書が違反を否定＜＜しているのに、なおも違反を否定し続けている小沢前代表の「苦しい言い逃れ」の印象を受けて、「小沢代表の説明には納得できない」という回答に誘導されたと考えられる。
報道で大久保秘書が容疑を認めたと流れただけで、実際には、大久保秘書は否定をしていたわけで、
＞＞起訴された秘書が違反を否定＜＜
と言う表現自体は正しいのでしょうが、文脈としては、次のようにするべきではないかと思います｡
（案）マスコミが、起訴された秘書が容疑を認めていると
できましたら、なるべく早く、訂正していただけたら幸いです｡なかなか的確な報告書だったと思う。でも検察もマスコミも一切反省はしないだろう。まさに馬耳東風だが国民の良心に訴えられたのは価値がある。第三者委員会お疲れでした。2度目の投稿です。報告書と会見を拝見致しました。だいたい納得いく内容だったと思います。しかしその報告書に批判的な意見も載せるあたり第三者委員会は真面目です。批判的な意見を見ると取るに取らない内容ですね。個人的な感想です。私は会見で各メディアの質問に誠実の答えられた事に対してなんら批判されるものはなかったと思います。しかし情けないメディアは自分達の問題点を反省もせず一方的に都合の良いように批判を垂れ流しています。最後に今回は権力とメディアに対して敢然と立ち向かい報告書を作成された事に謝意を申します。言われもない中傷批判等があるでしょうが私はこの報告書を支持いたします。委員会・関係者の皆様、ヒアリングに参加された皆様、お疲れ様でした。
報告書を拝見しての感想ですが、これから行われる裁判などに配慮しつつも、とても良くまとまったわかりやすい報告書だと思います。
報告書を提出した後の一部報道ですが、
>ある検察幹部は「法律専門家も入っているのに、信じられない議論だ。
>独立性が保たれているから公正な捜査ができる」と不快感を示す。
現状極めて公正な捜査が行われてるとも思っていませんし、本当に公正だったかどうかが疑われてるからこその報告書だったと個人的には思います。
それに法務・検察側は今回の第三者委員会で議論に参加出来たはずですし、それこそ法務省側は議論に参加すべきでした。後から新聞などで反論するのは卑怯すぎます。
6月12日には報道ステーションに堀田力氏が「ずば抜けて悪質だったから」と相変わらずの決め付けで語っていたのにも呆れ返ってます。
今回の報告書に反論がある人がいることは不思議だと思いません。反論があるのなら、郷原さんなどの委員会のメンバーを呼んで公の場できちんと話し合って欲しいと思います。 私は大阪府在住、来月嘱託継続雇用打ち切り通告を受けた間もなく61歳になる男性です。
民主党から委嘱を受け、小沢前代表に関わる政治資金問題を解明するため、貴委員会が取り組んでこられた努力に対し、敬意を表するものでございます。
ただ失礼を省みず率直な感想を述べさせていただくならば、いささか民主党擁護の立場に偏向している感を抱かざるをえず、民主党から独立した委員会？との印象を受けたのは、私以外の一般国民も少なからずいたのではないでしょうか？
そのことはさておき、未だ「総務省ヒアリング」を拝聴させていただいただけの段階でものを言うことは慎むべきかも知れませんが、国家権力に対する批判意識を強く感じ、ひとこと述べずにはいられない感情をもちましたので、投稿させていただくことを決意いたしました。
つまり、郷原先生が、総務省役人におたづねになった要旨、「政治献金が、ＡからＢを経由して、Ｂの名前で成された場合、献金を受け取った側は、Ａからの献金として届け出するべきか、Ｂからの献金として届け出するべきか？」と質問された答えとして、総務省役人は、概要「法の定めるところにより、出納責任者は適切に届け出ていただく」と述べただけで、献金者をＡと届け出たら、法的に○か、あるいは×で処罰の対象になるか、また献金者をＢと届け出たら、法的に○か×か、全く質問に対しストレートに回答せず、結局届け出た結果だけから、処罰するというのは、法曹界に縁の無い一般人にとって、まことに不誠実で卑怯な方法だというほかないと断罪いたします。
要するに司法が処罰しようとすれば、いかようにも処罰の理由とすることができる点を指摘したいと思います。（司法による陽動にて、空恐ろしい印象を受けました。）
たとえば、これは法的に違法かどうかわからない一般人が、役所に相談しても具体的な判断を示さず、「とりあえず自分の判断でやってみ」、とやらせておいて、結果「残念でしたね、いまあなたがやったことは、法的にはアウトです」、と処罰を課する、つまり素人を意図的にだまし討ちにあわせるようなものといわざるをえない、総務省役人のまことに不誠実な危険極まりない要素を含んだ答弁であったというのが、私の率直な「怒り」の感想です。
繰り返しますが、素人の感想ですから、的はずれの投稿かもしれませんが、その点につきましては、ご容赦ください。
素人の私が見る限り、なんとも合点のいかない役人のひどい答弁であり、そのせいで、あのやり取りは失礼ながら収穫がなく、「不毛な議論」とさえ思わせる内容でしたので、ひとこと投稿いたしました。委員の先生たちには本当にご苦労様でございました。客観的にあらゆる問題点を洗い出し、専門家のお立場から適切な判断をしていただいたと思います。私は小沢氏支持の立場で大変関心を持って第三者委員会の活動を終始拝見させていただいておりました。待ちに待った今回の最終報告書は偏向性のない公正な結論として受け止めさせていただきます。
それでも同じ報告書を目にしながら、その客観性を疑問視したり、委員の方たちの立場を曲解する意見も見られるということは、小沢氏に対して一度抱いたネガティブな先入観がむしろ読み手の客観性を阻害しているのではと今回の西松問題の深刻さを改めて感じました。残念なことはせっかくの報告書を周知してもらう手段が問題の当事者であるメディアを通さざるをえないというパラドックスです。報告書を受け取った後の民主党の対応も満足のいくものではありません。
民主党は報告書を提出してもらったことで今回の問題に決着が着いたと考えるのは間違いです。お忙しい時間を割いてここまでの仕事をしてくださった諸先生のご好意と労力に感謝し、指摘された問題点を精査し、最大限報いる方向に政治が向かっていかなければ政党としても礼儀を欠くことだと考えます。ほんとうにご苦労様でした。
報告書を読ませていただきました。
短期間にも関わらず、きちんと論点を捉えて充実した高貴な内容だと思います。４人の先生方の問題意識の高さを感じられました。
今回の西松事件は戦後の日本の民主主義最大の危機と思っておりました。
しかも、戦前のようにマスコミがそれの片棒を担ぐという現状にただただ唖然とするばかりでした。そんな中で野党の要請に応えた委員の方々の勇気と正義感に敬服します。
内容は全くもって頷くものばかりでしたが、ただ一点だけ納得できないのは民主党が検察批判をするのはよくないという点です。
政府批判はよいが検察批判はよくないというのは、検察の聖域化につながります。検察と言えども行政府の機関です。野党は監視し堂々と批判すべき点はすべきだと思います。
それにしても、批判されたマスコミの当委員会の報告書への論評は凄まじいですね。
自分たちは批判するが自分たちへの批判は許さないという雰囲気で笑っちゃいました。
アメリカのニューヨークタイムズが日本のマスコミの西松事件の報道振りを批判してましたが、納得です。
ともあれ、ほんとうにお疲れ様でした。今回の先生方の指摘は必ずや日本のために大いに役立つと思っています。民主党のガバナンスが働いておらず、危機管理に問題があるという点についてきちんと言及されたことは有用であると思います。民主党には改善につなげてほしいと思います。指揮権発動については会見を見させていただき、正当性の点で疑問のある検察が暴走した場合、より民意に近い法相が牽制するということと理解しました。
報道はやっきになって検察擁護にまわっていますが、権力の監視装置が明らさまに権力擁護にまわるなど恥を知れと言いたいです。それにしても法務省、総務省が法解釈で逃げ回っていることについては恐ろしいことだとおもいます。検察の裁量行政などというものは本来最小限にくいとめるべきです。欲を言えば漆間官房長官の例の発言についてもう少し紙幅を割いていただきたいと思いました。報告書拝見させていただきました。
委員会の皆さんお疲れさまでした。
特にまとめについて、与野党問わず政治全体の浄化に言及した大局観で総括されたことはすばらしいことと感動しました。
検察やマスゴミは予想どおり自己保身に走り委員会の報告趣旨を無視あるいは曲解した報道しかしませんがこのことはつまり自分達の間違いをずばり指摘されたからに他なりません。
特に朝日新聞の社説（６／１２）には落胆し憤りを感じましたが、産経、読売もそうですが、今の新聞は幹部が腐っておりこの程度かなとがっかりです。
折角の報告書がもっと世間一般に知れ渡り読まれることが望まれますが、一番望まれるのはもっとおおきな政権交代です。検察（官僚全体含む）やマスゴミ（記者クラブ等の悪癖など含む）の改革が絶対に必要な時期にきております。
委員会の皆様短時間ですばらしい報告書を発表されました。
本当にお疲れさまでした。（絶賛！！）報告書がついに完成し、内容を読ませていただき非常に納得いたしました。特にマスコミが触れなかった、マスコミ自体の問題に鋭く批判を加えられたことに対しては見事という他ありません。この報告書に対するマスコミの反応は、読者を、失望、失笑させるのみにとどまりませんでした。まさか、ここまでのレベルの低さなのかと唖然とするものばかりで、ただただ、あきれ返ってしまいました。言葉を仕事にしているのにもかかわらず、論理のすり替えが横行し、自分の新聞には問題ないということを無根拠に書くだけで、まるで小学生の口げんかのようでした。以下に新聞のレベルの低さが見て取れます。
１．民主党の第三者委員会の報告書は小沢一郎代表代行が語った「一点の曇りもない」という主張を前提に、検察批判やマスコミ批判を展開した。（産経新聞）
第三者委員会の質問にもまともに回答できない新聞（質問に答えられないような新聞などあるのかは疑問だが）が「小沢氏の主張を前提にしたこと」を決めつけている。同じ新聞が「小沢辞任の大合唱」と報道した公開討論を忘れたかのようです。
２．「検察、マスコミの批判ばかりで、小沢氏の説明責任について言及していない」の連呼（多くの新聞に共通）
この委員会は「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する委員会」であり、昨今、最も批判を受けることのない聖域である検察とマスコミの姿勢を問うのは当然でしょう。報告書を読めば結果的に批判を受けて仕方がないことを行ったのは検察とマスコミであることが明白になっています。なぜ批判してはいけないのでしょうか？
上記の記事はほんの一部ですが、多くの新聞のこの報告書に関する姿勢は小学生レベルの反論です。まあ、この程度の反論しか書けないのが現在の新聞なのでしょう。非常に残念です。五回目の投稿となります。これで最後になると思います。
この度は、第三者委員会の先生方をはじめ、事務局の方々のご尽力により、委員会設立の所期の目的を達せられました事を、心よりお喜び申し上げます。
最終報告としての委員会報告書により明らかにされた内容は、日本の長い歴史的視点において、日本の民主主義を確保する貴重な功績に相当すると思います。
報告書では、当事者の事実や行動を明らかにされ、公平な視点で、民主主義の利益の確保の観点から、批判的に検証をされました。この内容において、諸当事者が指摘された事項について、真摯に受け止め、可能な限り理解に努め、今後の行動に反映していくことが必要です。国民が自らのこととして拳拳服膺してこそ、今回のご報告が日本社会において善い影響を増幅し、明るい社会をもたらすものと考えます。
このような素晴らしい報告書をまとめられ、日本国民として誇りに思います。ありがとうございました。外部の第三者委員会とありましたが、内容を見る限り鳩山＆小沢民主党を擁護し、検察、報道の批判にすりかえるような内容で、肝心の西松建設からの資金の流れ、またその意図がどういうものかに全く踏み込んでおらず、がっかりしたと同時に、鳩山民主党には政権政党として任せられない思いを強くしました。外部の→内部のの間違いでは？驚きというか、やはりというべきでしょうが、第三者委員会の報告書に対して、読売新聞を初めとして大手新聞社の反応を見てみましたが、この期に及んでも自分たちの報道の不公正さは棚においておいて非常に冷やかな物でありました。
今まで政治不信というキーワードがよく言われてきましたが、多くの自民党議員がほぼ同様の形式で献金を受け取っていたにもかかわらずほとんど捜査が及ばず不可解な捜査を行った検察不信、今回の件でどう記入すれば虚偽記載に当たらなかったのかという事が法的に明確な見解を示せない法務省総務省など官僚不信、それら含めてただ小沢一郎氏一人だけをバッシングし続け、事の本質には一切触れようとしない公平性を欠いた報道を終始繰り返したメディア不信・・・。
特に一番の問題はこのメディアについてです。この国に健全な政治が根付くには、優秀で清廉な政治家や官僚だけではなく、それらを監視して国民に正しく情報を伝えるマスメディアがいるという土壌が前提であると思います。しかし、利になる疑惑は包み隠し、害になる疑惑にはあからさまに悪と決め付け攻め立てるのが今の大手メディアの実情です。今の私の中には、彼ら大手マスコミは権力との癒着状態であるという事を疑ってるのではなく、もはや確信すらしてしまっています。
今の時代、このような昭和のワイドショー的な単純な勧善懲悪な話で片付けられるとは国民は思ってないと思います。こういった国を取り巻く”不信”は、むしろ国民にとって得体の知れない恐れを生み、次の選挙では現政権への政策の”不満”以上に票に必ず響くでしょう。こういった不信を取り除かない限り、この国に健全な政治が生まれる事はありません。
今回の件、地方紙の方がよっぽど公平性のある内容が書かれてたように感じます。政治批判を行うマスコミも、もっと競争力がなければ目先の金に眩んで腐敗していくのは当然かと思います。信用のできる報道をすれば国民に求められ、おかしな報道をしたらどんどん淘汰される、そういった中に置かれるべきだと思います。
民主党が政権交代したら、これらは変わるのでしょうか。私はぜひ真っ先に利権にしがみつく癒着マスメディアへの改革を断行してほしい。日本の改革はマスコミ改革から。そう強く願っております。
第三者委員会の皆様お疲れ様でした。今回の議論を拝見して、今後の政治・メディア観の糧にさせていただきたく思っています。第三者委員会の報告書を拝見させていただきました。
短期間のわりに多面的に考察されていて、委員の方々の精力的なご努力に感謝申し上げます。
私は今回の件について、マスコミや検察および評論家の一方的なコメントの寄せ集めではなく、客観的にこの事件をどのように捉えるのか関心を持っていました。
委員会報告について、新聞報道や一部テレビ報道が伝えた感じと、実際報告書を読んでみた内容はやや異なるものを感じました。
マスコミが報道している内容をみると、今まで報道されたこととなにが異なるのかな？と、それで報告書をみると「委員会のまとめ」報告から抜粋しているだけのようにおもいます。裏づけ・検証内容をのせていないので、知りたいことが抜けている感じがしました。でも報告書をみて、おおむね理解できました。
でも、委員会会合内容をこれだけオープンにされたのにはびっくりしました。
ここから、いろいろなことが学びとらなければいけませんね。国民もマスコミもそもそも、第三者委員会といかにも公正な立場を想起させるが如き名称となっていますが、国民は誰一人として信用していません、民主党は自らの自浄を放棄して、小沢さんを党内に副代表としてとどめる限り、批判的な意見を封じル目的で設定された舞台装置であります、第三者委員会は民主党の委員会であり小沢さん自身の政治資金の法の趣旨を歪曲した、理解しない立場の正当化を補強するん役目にほかなりません、検察は犯罪事実があれば直ちに着手して国民の負託に応えるべきであり選挙前とかましてや、政権交代とかの一方的な政治的思惑に左右されることなく断固としてやるべきです、あなた方のような民主党の同調者がいかにも中立の立場を装うのは許されません、いずれ、第三者委員会という民主党の委員会に参加された理由が、やはりそうだったのかの感想と共に明らかになるような気がします、検察が被疑事実の内容について、どうして民主党に説明をする必要があるのでしょうか、説明を要求する特権はありません全て根拠のない思い上がり的発想であり諸氏の猛省を求めます、このような第三者委員会の結論は分かっていたことで、貴方方委員は利用されただけです。報告書、少し読みましたが、気づいた点がありますので、一言だけ。
2009/3/8付け産経新聞の記事が「著作権の都合上・・・」として掲載されていませんが、一部(問題のある箇所の数行くらい)ならば、引用として問題ないのではと思いました。大変重要な活動に敬意を表します。
報告書本文はすべて読ましていただきました。この報告書がともすれば「我こそ正義」と思い込みがちな、民主党を含む政界関係者、検察をはじめとする法曹関係者、マスコミ関係者の時勢のきっかけになることを切に望んでいます。
なお、枝葉ではありますが、下記の点、ちょっと気になりましたのでご指摘させていただきます。ご検討ください。
１．
本文２２ページこの報道が行われた後、各新聞、テレビで世論調査が行われ、
に始まる段落中の
多くの人が、起訴された秘書が違反を否定しているのに、なおも違反を否定し続けている小沢前代表の「苦しい言い逃れ」の・・
とある部分は
多くの人が、起訴された秘書が違反を認めているのに、なおも違反を否定し続けている小沢前代表の「苦しい言い逃れ」の・・
の誤りではないかと思われますがいかがでしょうか。（否定しているのに→認めているのに）
２．
資料「13）検察記者会見時の検察、記者クラブとのやりとり」
は「13）検察記者会見時の検察、記者クラブとのやりとりに関する日本ビデオニュース（株）からの回答」とでもすべきで、他の資料同様、貴委員会からの問い合わせ文書もあわせて添付されるべきと思いますがいかがでしょうか。記者クラブの改善についての提言には、賛成です。今回の報道での問題点は、両当事者からの取材をせずに、一方の発言を伝えた事に尽きると考えています。後講釈的な自己弁護が報道関係者から、記者クラブから排除されるのが怖くて、云々とありましたが、このような事がしえないようなシステムを各政党に呼びかけ、作るようにして頂きたいと思います。
今回の報道について、私見を申し添えます。NHK,テレビを所有しているメディアに於ける、双方に取材するという、報道の基本からの逸脱が激しかった。そのように判断してます。根底には、テレビの時代の終わりがあって、テレビという巨大な金食い虫を有する報道組織が内部崩壊をしているように見えます。なんらかの形で、新聞社の経営から、放送部門を資本面ではずさせるようにしないと、社会資本としての新聞社が消滅してしまう。ネットがあればよいと言う意見には賛成しがたい古い人間の意見ですが。委員の皆様、報告書のご提出お疲れ様でした。今回の政治資金問題を通して今まで気がつかなかった日本の様々な問題が、あぶり出されたように感じました。異常な捜査から始まった異常な報道に日々驚かされておりました。
ご報告を拝見して問題を可能な限り、事実に基づいて客観的に分析する姿勢が貫かれているように感じました。報告書がより良い政治そして社会を実現するために活かされることを願っております。委員会の先生の皆様ご苦労さまでした。
まだ全体を熟読していませんが、バランスの取れていると思いました。特に報道機関のNHKがある意味でmisleadしたという指摘は私もややもするとNHKを信頼していますので反省しました。
成熟する民主主義の第一歩が始まったと感じました。いい加減にしてよ、いつまで待てば、結果公表されるのですか？
新鮮味のある記憶にとどまる間に公表しないと、何の価値も生みませんよ！
ご自分たち第三者機関のおかれている状況判断は、卒倒するほど甘い！第３者委員会の先生方
忙しい毎日です。その中から投稿します。
西松事件が起きてから“検察、主要メディア”に対する怒りはひと時も収まりません。“無理を通せば”、“道理は引っ込む”、“火のないところにも煙は立つ”、“なに裁判所だって、その内こっちにころぶさ”の態度そのものではないですか。
この事件後は、仕事の合間に電車の中で本を読んだり、本屋で立ち読みする機会も増えました。そして、クリーン三木の手で、ロッキード裁判がアメリカで多くの冤罪を生む方法として批判の高い“司法取引”に従ってなされたコーチャン証言よって進められたことを知りました。クリーンと言われる小泉内閣のもとでは“鈴木宗雄氏事件”“植草氏痴漢事件”“ホリエモン事件”と続けて起きました。さらに最近の“高橋洋一氏窃盗事件”も実に不可解です。
先日の痴漢冤罪事件、足利事件も衝撃的です。我々、理系人間から見ると、当時のDNA鑑定の技術的限界ばかりでなく、サンプルの取得方法、保存、信憑性、結果の精度、再現性は初歩的な検証用件として当然問われます。それがなければデータとして認められません。どうしてそんなことがしばしば司法の世界では見逃されるのでしょうか。医者であれば、患者のリスクまで背負っての医療行為ですら、時に“医療訴訟”で罰せられます。検事や裁判官は初歩的ミスを重ねても、そうしたことが課せられないのは実に不思議です。
第３者委員会の先生方の小沢氏に対して批判的な人々に主張を述べてもらい、丁寧にそれに反論していく手法は大変であったと思います。「どうして小沢氏に不利な主張ばかり並べるのか」との批判も当然ありました。しかしこの過程を経て、始めて科学的にも学問的にも社会的にも、様々な批判に耐えうる報告書となるわけですね。しかしどうような科学論文にも結語があります。結語は時代、歴史を踏まえて、報告者の主観にもとづきます。報告書が戦前の治安維持法、帝人事件をも国民の前に引き釣り出すものにまでまとめて頂けたらと、つい思ってしまいます。（すみません勝手なことばかりを申して）
いそぎ、一気に書きました。乱文にてご容赦ください。郷原さんに聞きたい。
足利事件と西松事件。
自白するまで拘留し続けるという人質司法。
大久保秘書も相当長い期間拘留され、菅家さんは脅しに屈してやっても居ない事を自白した。
検察の根は一緒なのでしょうか？西松問題
お金を何に使ったか？
そんなの下衆の勘ぐりというやつです。検察が法の下の平等を実現するための方法をご提案願います。
強大な権力を持ちながら、閉じられた世界の現検察機構は危険です。
検察が必要だとしたら、検察Ａと検察Ｂとか、内部で互いに牽制する仕組みとか、捜査や起訴の妥当性を外部検証できる仕組みとかなにか見直さないことには、このままではダメだと思います。
国策捜査と揶揄される西松問題。
ならば教訓を得て、何らかの改革を実現するのは、当然のことだと思います。五月中にはと言われていた事が，未だ実行されていません。
だが、各方面からの強圧的行為や脅迫文などの妨害行為が後を絶たないために苦労されている事だろうと同情している次第です。
まあ，この日本を根底からの変換に導くために決断されますようお願い致します。第三者委員会の先生方々のご腐心、ご尽力を一先ず棚上げして「日本の民」の無責任性を眺めて雑文させていただきます。
小沢秘書逮捕問題の発生以降は与党自公融合党および政権交代反動勢力（含む、官僚、マスメディア・マスコミ、など）俗に言う既得権益勢力を利し、乗じてその勢力が牙をむき出しにしてきていますが、一方、政権交代待望サイド（含む小生）の動きは非常に静的で、あくまで"人としての良心？"と"事の合理・不合理性"に大きく寄りかかり過ぎているのではないでしょうか。感性・哲学・論理が不可侵の価値には違いがありませんが、その価値を実現するための運動・行動と連帯を呼びかけること、実践が求められているのだと思います。人としての無責任性を克服するための実践です。遠い昔になりましたが、「ベトナムに平和を！ 市民連合」のような、「今こそ民主主義を我々に！ 市民連合」でしょうか？。連帯を呼びかける首謀者たるに欠ける微力（無力か？）を恥じつつ。
過去を振り返れば、"政権交代"のチャンスなどは戦後60年間の間に何回と無くあったことは事実です。民の側に「投票権」という民主主義の最も大切なものを与えられて来ていたのですから、政権交代のチャンスの程度の大小はあったでしょうが、いづれにしてもその機会を「日本の民」は見過ごして来たのではなく政権交代を拒否してきたことは事実、真実です。すなわち、現在の政治に見える非民主主義的なるものにしても、小生を含む「日本の民」が創って良しとしてきたものに違いないのです。
飛躍しますが、太平洋戦争をとっても「日本の民」は天皇・軍部の責任を言い、己の犠牲は言うけれども、あの戦争に同意・加担し且つ中国・朝鮮の人々に対する差別・人権抑圧に関する責任については「せ」の字も言わない。戦後に世界第二位の経済国家を成したというが、それは「日本の民」の才覚・努力を否定できないにしても、その主な原動力は「朝鮮戦争」あるいは「ベトナム戦争」あるいは「東西冷戦」の特別な需要なのであっていわば他国民の犠牲の上に成ったもの。「日本の民」の富が己の力に依ってのみ達成されたのではないという認識に立つべきと考えます。
ネットの「リアルタイム財政赤字カウンター」に因れば地方を含む日本全体の「長期債務残高」は総計：１，０８３兆円、国民１人当たり８４８万円です。この借金の責任についても誰一人己の責任を言うひとはありません。しかし「日本の民」と言う人々が与えた政治権力によって積み上げられたことには違いがありません。国家公務員という官僚が特殊法人、公益法人に補助金を垂れ流して財政赤字を積み上げており、己の天下り先を確保していることも、詰まるところ「日本の民」が認めてきたことです。政治家、官僚の無責任性を叫んでも応えは帰ってきません。
憲法が定める「政教分離原則」についても、治外法権化した特定宗教団体が我が物顔で政治介入し、政治権力を犯し、そして国内にその宗教勢力王国を築く運動を野放しにしていることも、「日本の民」が良しとしてきました。自民党が創価学会公明党に依存してその主体性を失い、今亦、「幸福実現党」なる政党が堂々と憲法の精神を蹂躙しようとしています。布教と折伏活動が選挙活動と一体となるとき信者数は基礎票であり、宗教団体政党の得票率目標は１．０＋α倍の実践です。「選挙民の良心」のみを頼っている政党などの訴求力（破壊力）の比ではありません。
素直に言って、小生などは幸運にもこの世に生を賜ったと思っている者です。理想あるいは絵空事かも知れませんが、日本国憲法が謳う精神・条文が真に実現するような政治社会及び国財政を後世代に遺さねばならないと思うのみです。現在の民主主義の危機に対して勇気を持って真実を伝えようとしている方たちがいる中で、例えば中曽根康弘氏のような長く日本の議会制民主主義の中枢で首相までされ近代史において自他共に認める大物政治家といわれる方が当たり障りのない意見しか述べられていないことを残念に思います。長きに亘る政治経験と国家観からの発言はどれだけ影響力があったか知れません。
自民党に不利な発言は控えるということなのでしょうか？政治家というのはやはり保身が第一なのかと思うにつけ、捨て身で自民党を離党したり、この度も代表を辞任した小沢一郎氏が惜しまれてなりません。最初はメディアの偏向報道を疑問に思っていました。しかしここ数カ月のＴＶ、新聞の報道やネットでの情報に接しているうちに、これは偏向報道どころではない、メディアは中央権力と一体化した公権力そのものだと思うようになりました。偏向だけならその姿勢を改めてもらうこともできます。しかし自ら権力を行使するために政権交代を阻止することを目的とした確信犯というのでは何が何でも政権交代を果たしその膿を出さなければ大変なことになってしまいます。
先日ニューヨークタイムズが検察とメディアの問題を取り上げてくれましたが、よりインパクトのある「タイム」や「エコノミスト」などのウィークリーでも綿密に調べ上げて記事にしてもらえれば政府や検察はもちろん、国内メディアも少しは恥じ入るのではないでしょうか？自浄作用のない日本に於いては、もう正論を「逆輸入」するしかありません。海外に向けてこの民主主義の危機的状況を発信していきたいものです。民主党の要請で「政治資金第三者委員会」が設置され５〜６回にわたり有識者が登場４人の委員との意見交換が行われました。
マスコミが言うような「説明責任云々」で簡単に説明できる問題ではないことは、「政治資金第三者委員会」の議論をつぶさに聞けばわかることです。
毎回その議論に耳を傾けてきた私から感想を述べれば、問題の本質は２つの面からとらえられます。一つは「法律的に適法なのか違法なのか」という観点です。
もう一つは法律上は適法であっても道義的に責任があるのではないかと言う視点です。これを故意に混同した発言が多いこと、一般大衆がそれに毒されていることに危惧を覚えます。
結論から言えば私が聞いた有識者の殆どの人は検察の捜査に疑問を抱いております。少なくとも適法とは言わないものの違法性についてはそれを断定するのは可なり無理があるとの見解です。郷原氏が言われるように政治資金規正法自体が「形式上の献金主体が実在する政治団体であれば資金の出所を問われるものではない。」との認識に基づいております。
一方道義的責任について言えばマスコミが「説明責任」という言葉で執拗に追及しているようにこれを「あり」とする立場と、法律的に問題がなければそのことばかり強調するのは納得できないとする立場に分かれます。
前者は堀田力氏、後者は高野孟氏が挙げられます、その中間的立場が岩井奉信氏ではないかと思います。堀田氏は元東京地検特捜部検事の経歴から当然検察の立場を擁護されているわけです。従って論点を道義的責任に集約しております。「道義的責任があるから法の精神にも反している」という理屈です。先に述べた２つの視点を混同している典型的事例です。これに対して高野孟氏（ジャーナリスト）は検察の不公正さを端的に指摘しております。
堀田氏は正義感に基づいて「道義的責任」を問うておられるのだが、公平に適用されない（小沢氏のみにその責任があり同じことをした自民党の面々にはその責任がないとの印象を与える）道義的責任の追及のやりかたは正義とは言い難いと考えます。今回の西松事件について私は本当に日本の民主主義の危機を感じております。民主主義の基本は司法、行政、立法の三権分立であり、特に国民主権の発露である選挙によって選ばれた国会議員によって構成される国会が国権の最高機関でなければならないと思っております。
過去においてもロッキード事件など、疑問に思うこともありましたが、まだ権力闘争の延長と受け止め、民主主義の危機とまでは思いませんでした。しかしながら、特に小泉政権以降は政権による憲法無視が度を過ごしているように私には思えます。参議院で否決された議案に対し、衆議院を解散するなどの行為は二院制を定めた憲法の趣旨を全く無視する行為と思います。又、今回の西松事件はあと半年以内に総選挙が必ずあるという時点で、野党第一党党首の公設秘書を過去に例の無い事案で逮捕したわけです。
小沢さんの説明によれば届出がきちんとされている政治団体であるのでその通りに記載したものであり、普通にこれまでやられてきたやり方とのことです。この点に関して私はどこからも異論を聞いたことはありません。検察官僚が法の運用・解釈権を握り、かつそれを公表しないということは、国民主権ではなくて検察主権国家です。さらに私が民主主義の危機を感ずるのは第四の権力とも言われるマスコミ、新聞、テレビが検察のリークとしか思えない情報を日々垂れ流していることです。その最たるものが逮捕された秘書が容疑を認める供述をしたとの報道です。拘束されている秘書と接触できるのは検事と弁護士だけです。弁護士は否定していますし、多くの報道機関が流していますから情報源は検事と推測されます。これは国家公務員の守秘義務違反ではありませんか？その後も続いた小沢降ろしの報道から感じたことは西松事件は検察とマスコミによる小沢さんへの政治テロではないかとの思いです。小沢さんはこの政治テロに対して選挙で勝つという民主的手法で立ち向かっておられます。
郷原さんや宗像さんなどの勇気ある発言に日本の将来を懸念する少なからずの人達が感謝し、力づけられています。第三者委員会の皆様本当にご苦労様ですが日本の民主主義の為にご尽力をお願い致します。残念ながら今のマスコミを私は信用していません。第三者委員会でどんな報告を纏められようとも民主党の身内の委員会と揶揄して無視するか歪曲報道するものと予想しますが私はきちんと受け止めます。宜しくお願い致します。【検察に捜査終結宣言を促せ】
郷原信郎さんたちが求めていた内容の説明を、検察がしないままなのだとすれば、せめて「捜査が終わっているのか、いないのか、続けているなら何を調べているのか、もういいかげん、検察ははっきりさせろ」と強く、声を大にして要求するべきです。
「遅くとも解散か総選挙の告示日までに説明しろ」と。
この言い分は国民の理解を得られるし、政府を追及する材料にもなります。
どうか第三者委員会にも提言していただきたい。
捜査終結が判明すれば、民主党も意を強くして検察を批判できるし、マスコミも総括と反省を始めるかもしれません。2009/5/29のニューヨークタイムズでも、日本の検察とメディアのあり方の問題点が指摘されています。
これは、この第三者委員会のテーマでもあるわけですが、検察とメディアの問題点の検討と、それを踏まえての検察とメディアの改革案の検討とは、問題が大きくて、今回のように短い期間の検討だけでは難しいと思います。
民主党においては、検察改革とメディア改革を総選挙でのマニフェストに入れることを含めて検討し、さらに、この第三者委員会を発展させる形か、別の委員会を立ち上げるかはともかく、1年くらいのスパンをかけて、検察改革とメディア改革のあり方を検討する委員会を設けることが必要ではないかと思います。【司法は直ちに公判を開始し９月迄に判決を。】
検察の強制捜査、逮捕、起訴、長期勾留によって、きたるべき総選挙に多大な影響が出ています。これは検察の政治への介入であり、国民主権に対する重大な挑戦であることは明白な事実です。今迄の慣習から世論は逮捕された段階ですでに犯罪者として小沢氏秘書を扱っています。またマスコミは小沢氏には談合関与や贈収賄が背景にあると繰り返し報道してきました。その結果、民主党の支持率は急低下、対称的に麻生内閣の支持率は上昇し、小沢氏は代表辞任に追い込まれました。数ヶ月後に次期首相になる可能性が最も高い人物を追い落としたということは、事実上日本の首相を検察が解任したことになります。
検察は記者会見で「政治資金規正法は議会制民主主義の根幹を成す法律だから摘発した」と語っている。議会制民主主義とは主権者である国民が総選挙で議会における代表者を選び、議会で多数を得た政党の党首が政権の座について国政を運営させることです。「民主主義の根幹」から判断したのであれば、小沢氏が首相になるのは好ましくないと検察が判断して追い落としたことになります。
ならば、なぜ小沢氏は首相として好ましくないのか、検察の主張をあきらかにし総選挙で国民の判断を仰ぐのが「議会制民主主義の根幹」に沿った行動ではないでしょうか。そうでなければ検察は国民主権の上にある存在となり、今後検察が反対する政治家は首相になれず、日本の首相は検察が決めることになります。これでは日本には「民主主義」はなく、郷原氏のいう「検主主義」だということになります、
裁判所は早急に公判を開き９月迄に一審判決を出すべきです。最高裁は行政訴訟に対しては行政の裁量だとして違憲判断を避け行政権力の行使を尊重するが、公訴を利用した行政権力の形成妨害に対してはなにもしないか。このままでは司法は検察に利用されて、国民主権妨害に加担することになる。それでは日本の司法は国民の信頼を失う。少なくとも両者の主張が出そろい総選挙の前に有権者が判断できるようようにすることが司法の国民に対する責務だと思うがどうだろうか。
第三者委員会は報告書で裁判所に対しても提言を行なってもらいたい。まずは、困難な取り纏めを引受けられた委員会の皆様へ、感謝いたします。
貴委員会のテーマにつき、以下、私見を述べます。
１.検察のあり方
郷原委員がこれまでテレビ、雑誌等でもご指摘されてきているように、検察の恣意的な控訴は問題であり、これがまかり通れば民主主義を危うくすると思います。
２．報道のあり方
1)起訴事実にない犯罪を想起させる憶測報道
大久保秘書が逮捕されてから起訴にいたるまでの間、連日のように「受注工作に関わった疑いがある」と報道されていました。
結果的には虚偽記載でしか起訴されなかった訳ですが、ほとんどの国民に「小沢さんが不正な談合に関与して、賄賂を受け取ったのだろう」という認識が強く根付きました。この報道が今回、小沢前民主党代表が辞任すべきという世論になった最大の原因と考えています。
起訴されたわけでもないのに、特定の政治家が犯罪に関与している疑いがあるような報道は厳に慎むべきです。
今回のような事件では、起訴されるまでは報道機関は黙するべきで、起訴後も起訴事実についてしか報道すべきではありません。
2)報道の公平性
政治家の印象を左右するような事案については、同様の行為を行っている政治家は公平に取上げるべきです。
今回、西松建設から献金を受け取っている議員は小沢氏以外にもいることは報道されていますが、西松以外の企業、業界団体、医師会なども政治団体を利用した迂回献金を行っていることは多々あると聞いています。
そういう事実をほとんどの国民は知りません。
これを西松という特定企業についてだけ報道するのは、民意の形成を歪めます。
３.政治のあり方
今回の件は、検察・報道が不公正であり、民意が大きく歪められたと思っています。つまり、これは民主主義の危機ともいえます。
よって、民主主義を守る為にも、民主党の各議員は各方面で説明すべきだったと思います。
小沢氏の説明責任ばかり問う声がありますが、小沢氏の説明責任も当然ありますが、他の議員にも説明責任はあったと思います。
私の知合いの民主党議員は、地元で、小沢氏は辞任すべきとの声が8割くらいある集会でも、30分も説明すれば、辞任すべきとの声はゼロになったそうです。
各議員がきちんと説明してれば、世論を変える事は可能だったと思います。
国民の声を聞くという言葉を頻繁に耳にしましたが、偏った報道によって形成された声を鵜呑みにするなら政治家なんていりませんよ。報道の偏りを正す説明が出来ない議員は民主主義を守っていく気概があるのか非常に疑問です。
また、自民党議員も今回の件で民主党を攻めるのは間違ってます。違法性については司法の判断を見守るべきですし、迂回献金は自民党でも多く取られているわけですから。本委員会の最終報告を心待ちにしている一人です。
本委員会に対しては、検察筋（＝自民党）やマスゴミから各種の圧力や嫌がらせがあることでしょう。
命を狙われるかもしれませんがそれらの各種圧力も報告書の付随事項として赤裸々に発表されることを節に望みます。
発表機関についてもマスゴミは保身のため掲載を拒むと思いますが広く一般に行き渡る効果のある発表方法を是非ご検討ください。
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