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2009/08/21(金) 16:43:06 ID:QCuDwpX1
さらに試算自体が過大との指摘もある。同省は09年度当初予算で金利優遇などの住宅取得支援策を
打ち出した際にすでに、フラット35の新規利用が08年度実績の2倍以上にあたる「年12万戸」に増える
と想定し、出資金を約900億円積み増していた。その効果が分からないうちに、追加の支援策を決めた。
仮に利用が想定の4割にとどまれば、補正と当初で積み増した出資金約3500億円のうち2100億円は、
初年度では不必要な計算になる。
政策効果のない出資金を機構に積んでおくことは、「緊急経済対策」と銘打った補正予算の趣旨とも矛盾
する。しかし、国交省は「独立行政法人の減資は法律上、規定がない。もし今年度消化できなければ、
次年度以降の出資分を減らして対応することになる」(住宅局)という。(野沢哲也、津阪直樹)
http://www.asahi.com/business/update/0821/TKY200908210197.html