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：2009/08/11(火) 14:48:23 ID:yC7KOJgz
県内農協の政治団体、県農政協議会（農政協、会長＝中野吉實ＪＡ佐賀中央会長）は昨秋、次期衆院選
の県内小選挙区で自民が擁立する今村氏ら３前職の推薦を機関決定。だが、約９０ある支部レベルでは、
「一本化できない」と少なくとも４カ所で推薦を見合わせた。その一支部に属する神埼市の兼業農家男性
（４８）は「自民一辺倒で思考停止する農協への異議申し立てだ」と民主の支援に奔走する。
農政協は、傘下に約１１万人の県内農協組合員（准組合員含む）を擁し、一貫して自民系候補を支援する
一方、国策に積極的に協力することで、国から助成金拡大などの施策を引き出してきた。減反の始まった
７１年以来、県内の目標面積を毎年達成してきたのも、その組織力のゆえだ。「推薦候補が敗れれば、国
への発言力も低下する」と、農協関係者の危機感は強い。
武雄市北方町の農家１１０戸でつくる集落営農組織「橋下営農組合」の小池一哉組合長（６１）は、「米価が
下がるなか、助成金が頼みの綱。政権が変わり、万一、今の仕組みが吹っ飛ぶようなことがあれば、すべ
てご破算になりかねない」と懸念する。
国は０７年、コメや大豆、麦など主要５産品を作る一定規模以上の農家と営農組織だけを対象に、助成金
を出す制度を始めた。橋下地区では、これに対応するために農家が一致団結し、面積約２００ヘクタール
という県内屈指の規模の組合を結成。ようやく経営を軌道に乗せたところだ。経営の柱は、耕地の約４割を
充てた大豆栽培の転作助成金。この額を引き下げられたら、経営は途端に立ちゆかなくなる。
昨秋、地元農協支所を訪れた今村氏は「まじめに国の政策に取り組んだ皆さんが損するようなことが決し
てあってはならない」と訴えた。小池さんは「我々が生き残るには、自民が勝つしかない」と全面支援に回
る覚悟だ。
◇
【自民党の政策】
米価維持のため減反制度を堅持し、減反に協力する農家への支援策を強化する。農家に食用米から麦
や大豆、飼料米などへの転作を促す「水田フル活用」に約１千億円を計上した０９年度補正予算の路線を
継承する。対象者はすべての「意欲ある農家」。政府がこれまで作付面積や年齢要件で対象を絞ってきた
のを撤廃する。
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000300908110001
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