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2009/08/06(木) 11:57:16 ID:V5Wi95Fs
■市場原理導入
政府は０７年４月、農業にも国際競争力、市場原理を持ち込もうと、「品目横断的経営安定対策」を導入し
た。全農家が対象の補助金支給をやめ、個人なら４ヘクタール以上、小規模農家が集まってつくる「集落
営農組織」なら２０ヘクタール以上に限定した。中山間地域が大半を占める「みどり」の管内の平均耕作
面積は７０アール。新制度の対象は約７千戸中、わずか数戸だった。
「小規模農家にとって、非常に困る。対象に該当するなんて夢のような話」。建設会社を退職し、実家の
農家を継いだ堀江民男さん（５９）は話す。年収は現場監督をしていた頃の半分近くに減り、２００万円未満
だ。「ばらまきと言われるが、ある程度補助してもらわないと大変」。県外で働く息子２人には継がせず、
農業は自分の代限りにするつもりだ。団塊世代の農業への参加を進める「みどり」の川澄則雄常務理事
は「全国一律でなく、地域にあった政策を進めるべきだ」と話す。
■５年で７３億円
過疎化が著しい山間部に対して、政府は７０年以降、時限立法などでインフラ整備を進めてきた。今年度
末に期限がくる過疎地域自立促進特別措置法には「自立的な地域社会の構築」を盛り込み、県内は９
地域が過疎地に指定された。衆院茨城４区の大子町や常陸大宮市、常陸太田市の旧町村も対象になり、
０８年度までの５年間に７２億９５００万円がつぎ込まれた。しかし、７割を交付金で補う過疎地の事業債の
使い道は、道路や上下水道整備などハード事業に限られる。
県の調査では、県北地域は２０年後、限界集落が３割に上る見通しだ。「みどり」で美和地区を担当する
堀江金男さん（４３）は「地域の主力は６０代後半〜７０代。リミットはあと１０年」とみる。
同じ４区には、原発を抱える東海村や大企業の工場が並ぶひたちなか市がある。北関東道の開通で、
同市のおさかな市場の駐車場には他県ナンバーの車がわんさか集まっている。そんな豊かな地域とは
対照的に、美和の山中では地元の人たちしか使わないような道路の拡張が進み、「工事中」の赤いポール
が立つだけだった。
（中村真理）
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000590908060001
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