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84 ：無党派さん：2009/08/02(日) 20:14:21 ID:F5yUvItN
★「道州制慎重に」知事各党へ要請 兵庫など８県賛同
★全国町村会も道州制反対
福井県の西川一誠知事と井戸敏三兵庫県知事は３０日、自民、民主、公明の３党に対し、
道州制の導入には慎重に対応するよう要請した。
福井、兵庫をはじめ山形、福島、石川、三重、滋賀、奈良の８県が賛同し、各知事がまとめた要請書を一括して提出した。
本県の要請書では、道州制について「世論調査で国民の６割が反対し、全国町村会も明確に反対している」と指摘。
「まずは第２期地方分権改革を着実に進めることが何よりも大切で、
道州制論議により地方分権改革が停滞することのないよう、慎重に対応すべき」と求めている。
自民党本部で西川知事は、菅義偉選対副委員長、園田博之政調会長代理と相次いで面談。
保利耕輔政調会長あてにも要請書を出した。
民主党の直嶋正行政調会長、公明党の山口那津男政調会長とはそれぞれ議員会館の事務所で会った。
知事は「要請書をまとめた知事以外にも、慎重あるいは消極的な考えを持っている知事も多い」とした上で
「選挙を間近に控え、必要以上に議論が盛り上がっていると考えるが、冷静に対応すべき」と伝えた。
道州制について衆院選のマニフェスト（政権公約）では、自民党は最終案で基本法を２０１１年度に制定し、１７年度に導入するとしている。
井戸知事によると、菅氏らは特にコメントしなかったが、主張は聞き入れてもらったという。
民主党はマニフェストで道州制には触れていないが、政策集では将来的な導入も検討するとしている。
直嶋氏は「まず基礎的自治体を強化すべきと考えている。国の権限を地方へ、そして府県の権限を基礎自治体へ移す」と述べた。
公明党は、新「地方分権一括法」を制定して分権を新たなステージに移行した上で、その後３年をめどに道州制基本法を制定。
おおむね１０年後に「地域主権型道州制」を導入するとしている。
山口氏は「道州制ですべてが解決できるものでないことは十分に認識している。議論すべき課題だ」と答えた。
道州制をめぐっては、導入に積極的な神奈川など４道県の知事有志が１６日、必要な法整備をマニフェストに盛り込むよう各党に要請した。
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=7926
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