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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/07/post-28ad.html
企業献金考（かっちょさんの投稿）
（※読者のかっちょさんの投稿です）
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かっちょ
企業献金禁止は、グローバリズムを唱える輸出企業偏重で市場原理主義・外国資本重視の現在の日本政治の根本を、国民生活第一の政治に変えていくための第一歩として絶対必要な要件と考えます。
鬼頭弁護士の考察にもあるように、そもそも企業献金は短期長期の政治からの見返りを期待してのものであるわけで、政治献金の大半を企業献金に依存する自民党が、企業寄りの政策を実行することは自明の理であります。
戦後一貫して自民政治の基本は企業寄りでした。
しかし、高度成長期からバブルに至る期間は、日本的な分配率の高い税体系や日本的家族主義的企業風土があったために、企業が潤えば従業員にも富が分配されていました。会社は株主や経営陣のものだけではなく、社員全員のもの、社員あってこその会社でした。その分配の結果、総中流といわれる豊かな中間層が形成され、中間層の旺盛な消費意欲による個人消費によって大きな内需が次々生まれ、持続的な経済成長を続けてこれたのではないかと思います。
それがレーガンサッチャー以降、新自由主義が台頭しグローバリズムが世界的な流れとなって、国内でも規制緩和が叫ばれるようになり、それまでの分配率の高い「日本的な」経済システムを閉鎖的で特殊なものと非難し、グローバルスタンダードと言われる新自由主義システムに急激に変更しようとした(＝カイカク)。
すなわち、日本の政治は戦後ずっと企業寄りの自民政治であったが、構造改革以降、企業利益の分配システムが全く変えられてしまったために、政治が誘導した企業の利益が、国民に配分されることなく、株主である富裕層ばかりに集中するようになった！のではないか!?
そのため国民はいざなぎ越えともいう好景気もまったく実感することなく、それどころかハケン労働解禁という資本家寄りの労働法制改悪も相まって、逆に平均所得は減少し、国民の貧困化が進んだこの10年間といえるのでは!??
政治は旧来のままで、経済システムだけが新自由主義的に急激に変更されたため、総中流といわれた中間層がなくなり、その衰退は自動車や住宅の購買力も低下し、国内市場の需要も減少し経済の停滞に拍車をかける結果となっているように思われます。
社会的にも、国民(特に弱者)にしわ寄せがなされ、自殺率の上昇や凶悪犯罪が顕著になり、年金健保は破綻寸前、介護疲れの老人は絶望し、若者は将来に希望を持てなくなり、結婚率も低下し、少子化にはますます拍車がかかる現状に至っているのではないでしょうか!?
そんな行き詰まり状況の中での第45回総選挙！
政権交代必至といわれる中、民主党が掲げた『企業献金禁止』のマニフェストは、国民中心の政治を実現する上で大切な第一歩と評価できると思います。民主党も様々な考え方の方がみえるので、簡単に良い政治に転換できるとも思えませんが、企業献金禁止によって政治が企業目線から国民目線に変わることで、目指す方向性はこれまでとは大きく変わっていくもの！と期待しています！！！
（以下管理人）
大変素晴らしい記事であり、内容はまさにその通りであると思う。企業献金はグローバル資本主義偏重のトレンドの中で発生した。アメリカは収奪の準備として、日本市場の閉鎖性を悪と位置づけ、これをこじ開けるためにありとあらゆる内政干渉を施した。金融ビッグバンのときに、フリー、フェアー、グローバルの掛け声をやって、日本的な相互互恵形態をぶち壊したのもそういう動きであった。市場や会社会計の透明性と言えば、いかにも聞こえはいいが、要するにアメリカに日本の台所事情を丸見えにされたのである。
会社法（旧商法）の改正も、日本的な家族志向的企業ガバナンスから、青い目の株主優先の企業ガバナンス（企業コード）に変えられた。企業献金の問題も、実は国内問題というよりも外資系企業優先のトレンドに急激に変わろうとしている。すべてが英米系外国資本の利益向上に向かっている。こういう傾向を国政的に敷きながら、野放しにしてきた自民党政治の責任は国家犯罪級である。それは小泉政権時代に先鋭化した。
企業献金問題を解消するということは、政治を資本家から庶民の手に取り戻す第一歩である。
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