| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090802-00000024-yom-pol
自民支持団体にねじれ、地方支部は自主投票も
8月2日0時14分配信 読売新聞
拡大写真
衆院選支援を要請するため、日本医師連盟を訪れた麻生首相（７月２８日）
これまで自民党を支持してきた業界や団体に中央と地方のねじれ現象が起きている。
中央組織の多くは衆院選で自民支援を掲げるのに対し、地方の支部で距離を置く動きが出始めており、自民党は支持をつなぎ留めようと必死だ。
◆「川上戦略」◆
麻生首相が７月２１日の衆院解散後、真っ先に手を着けたのが業界・団体回りだ。全国農業協同組合中央会（全中）を手始めに、訪問先は５日間で２６団体に上った。首相の来訪は大半の団体で初めてだった。
「浜の小さな１票１票が自民党を助けてくれる」
２３日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）で、首相はこう訴えた。２４日の日本土木工業協会では「政権交代の先には混乱しかなく、景気は後退する」と、激しい民主党批判を交えて政権維持の決意を示した。
補助金や税制での支援に目配りする自民党を、業界・団体が票や献金で支える関係は、小泉構造改革の歳出抑制路線で冷え込み、２００７年参院選では、日本医師連盟や全国土地改良政治連盟などが擁立した同党の現職議員が相次ぎ落選した。
麻生政権は４回の景気対策で業界・団体にきめ細かく支援を講じてきた。首相は関係修復の好機と見ており、団体の中央組織の空気も予算の効果で和らいでいる。燃油高騰対策で恩恵を受けた全漁連は首相の訪問後、水産関係の前議員への支援強化を地方組織に要請した。
党関係者は、首相の業界・団体回りを「川上戦略」と呼ぶ。「上を押さえれば下まで伝わる組織がある以上、そこを押さえない手はない」というわけだ。首相は１日から地方遊説に切り替えたが、残る主要団体には電話で支援要請するという。
◆おきゅう◆
しかし、地方組織の動向は楽観を許さない状況だ。読売新聞が、自民党参院議員を擁する「医師」「歯科医師」「農協」「建設」「土地改良」の５団体の地方政治団体について、小選挙区の支持動向を調べたところ、新たに自主投票としたり、民主推薦を決めたりするケースが見られる。
１日現在、全選挙区で自民支持（一部は公明支持）を決めたのは医師２３都県、歯科医師３４県、農協３３都府県、建設２７道県、土地改良１１県。選挙区ごとに対応がまちまちなのは医師１６道府県、歯科医師９都道府県、農協１１道県、建設３県、土地改良５県だった。
前回衆院選と比べ、「医師」は７府県で自民支援の姿勢が後退。茨城では全選挙区で民主候補推薦を決めたほか、栃木や群馬でも、自民、民主両候補に初めて推薦を出す選挙区があった。大阪、兵庫では、自民候補の推薦を見送って自主投票とする選挙区が増えた。
「農協」でも、自民王国・青森の政治連盟が選挙区で自主投票を決め、全中幹部にショックを与えた。鳥取県建設業協会は鳥取１区で石破農相の支持を決めたが、一部の協会幹部が「おきゅうを据える」と称し、民主候補の支援に回った。
社会保障費抑制、農業所得低迷、公共事業削減への不満がそれぞれ背景にあり、「政権を一度変えれば、何か変わるんじゃないかと思う人が出てきている」（全中幹部）という。医療系の団体幹部は「政権交代した場合、自民党支持だけで行くのか、変えた方がいいか、中央でも議論は避けられないだろう」と漏らす。
◆勝ち馬◆
一方、民主党は自民系の業界・団体に接近し、切り崩しにかかる動きは控えている。６月には、元農協組合長や産直農家など約８０の個人・団体と「食と農の再生会議」を発足させたが、目玉政策の戸別所得補償制度の理解者を増やそうとする試みにとどまる。
党幹部は「組織力が弱った業界にこびても票にならず、政策の手足を縛るだけだ」と語る。逆に一部団体が「選挙後に勝ち馬に乗っても遅い」と焦り、接触を求めてきている状況もあるという。 最終更新:8月2日0時14分
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。