| Tweet |
2009/08/01(土) 22:56:48 ID:mJixWpqr
“隠れ失業者”本当は失業率８．８％？8月1日20時30分配信 産経新聞
６月の完全失業率が５．４％と過去最悪（５．５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりも
はるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に
国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を食い止めているためだ。
助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８．８％に跳ね上がる。
衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。
厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ
１３００倍超に激増した。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、
経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。
助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」
と位置づける考えが広がっている。
これに対し、６月の完全失業者数（季節調整前）は約３４８万人。
助成金の申請者数には一時休業や職業訓練の重複があるが、単純に合計すると約５８６万人となる。
失業率として計算すると、８．８％に達し、米国の６月の９．５％に迫る高水準となる。
日本で失業率が過去最悪となった平成１４、１５年に比べ、現在は適用条件の緩和によって
より多くの失業が食い止められており、日本総合研究所の山田久主任研究員は
82 ：無党派さん：2009/08/01(土) 22:57:38 ID:mJixWpqr
「実態はすでに史上最悪を超えている」と指摘する。
失業率の数値が実態とかけ離れていると、政策対応を誤る原因にもなり、
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「失業率の過小評価は
経済政策の立案にマイナスになる」と警鐘を鳴らす。
隠れ失業者の問題は、今後の雇用政策にも大きな影響を及ぼしそうだ。助成金の原資は
企業と従業員が折半で払う雇用保険料だが、実質的に国の税金も投入されており、
救済を続けるコストは重い。「中小企業では人件費の穴埋めに使うことが多い」
（地方銀行幹部）と、“流用”を指摘する声もある。
過度の公的支援は、経済の構造改革や効率化を阻害する要因にもなり、日本総研の山田氏は
「衰退事業、産業を延命させては本末転倒だ。雇用の受け皿となる成長産業への転換を促さないと、
成長シナリオは描けない」と指摘する。
助成金制度のさらなる拡充など安全網の整備にとどまらず、環境などの新規産業の育成に加え、
人手不足感が強い福祉や農業分野などに労働力を供給するミスマッチの解消が急務だ。
雇用をどう守り、創出していくのか。各党は政権選択を問う総選挙で、
はっきりと示すことが求められている。（村山繁）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000586-san-bus_all
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。