| Tweet |
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E6%95%AC%E4%B9%8B
土屋敬之
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動: ナビゲーション, 検索
土屋 敬之（つちや たかゆき、1952年2月8日 - ）は、日本の政治家で、民主党所属の東京都議会議員。民社協会会員。
目次
1 人物
2 著作
3 参照
4 関連項目
5 外部リンク
[編集] 人物
獨協高校（同級生に戸井田徹）、獨協大学出身。東武百貨店勤務を経て、塩川正十郎の秘書に。その後、小沢鋭仁衆議院議員秘書を歴任する。
1997年に旧民主党公認として板橋区より都議会議員に出馬し当選。現在4期目。都議会民主党総務会長（3期）。
都議会文教委員会副委員長、都議会民主党副幹事長、都議会総務委員長、都議会民主党総務会長、民主党東京都連常任幹事、民主党東京都連選対副委員長などを歴任した。
初当選直後、東京都が計画していた「東京都平和祈念館」が「自虐史観」に基づいた偏向展示であると主張し、着工直前に計画を中止させた。
また、以前から日本人拉致問題に取り組み、2000年に「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」（現「北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会」）を結成し会長に就任。また、2005年4月に領土問題に絡んで、本籍地を東京都小笠原村の沖ノ鳥島に移し、話題になる。
議会では主に、教育の“正常化”を主張。学校式典における国旗の掲揚、国歌の斉唱については、「実施要綱」の制定、従わない教員や、“生徒を扇動して起立させない教員”の処分などを実行させた。また、35年ぶりに公務員制度の改革を求め、「ながら条例」（組合の仕事をしながらでも給与がもらえる）の廃止では本会議質問をはじめ、『正論』で論陣を張った。
また、増田都子教諭が授業で「反米思想を教えている」として、増田の懲戒解雇を要求したが増田に名誉毀損で訴えられ2007年4月敗訴。最高裁で確定した。足立16中での人権侵害事件を書いた三都議の共著「こんな偏向教師を許せるか」に対する名誉毀損裁判（原告増田都子）では、2008年4月東京高裁は被告全面勝訴（名誉毀損にはあたらない）との判決。一方で、本書を執筆するに当たり増田の家族・病気休職時の病名といった個人情報を都教育委員会（時の指導企画課長、近藤精一）を通じて入手していた。都個人情報保護条例違反で教育委員会に賠償命令（6月に最高裁で確定）。
民主党所属議員ではあるが、公然と日本教職員組合（日教組）批判を行っている。
都議会では、自民党の古賀俊昭・田代博嗣と合わせて「都議会右翼三羽烏」「石原三羽烏」と称され、石原都政の側近と認識されている。民主党は地方では与党であることが多いが、都議会に限っては、土屋ら親石原派の勢力が強いことも大きな要因の一つである。最近では、民主党から吉田康一郎が加わり、「都議会四天王」と言われている。
2003年4月の知事選でも、民主党の支持した樋口恵子ではなく、石原を公然と支援した（2007年の知事選も、民主党が支援した浅野史郎ではなく石原を支援）。しかし、2008年7月、石原知事が東京オリンピック招致に皇太子の活動を求めて宮内庁と対立した際、同知事が敬称をつけず「皇太子」と呼び捨てにしたことが不敬であること、強引な招致活動への引き入れは皇室の政治利用にあたることを主張して五輪招致議連を脱会した。その後、知事は「土屋さんの情念としては分かる」と敬称を付けるようになり、また、皇室への強引な言動を控えるようになった。なお、土屋はオリンピック招致には賛成の立場を崩していない。
2003年7月、東京都立七生養護学校で行われていた性教育の授業を“過激だ”として『産經新聞』に大きく取り上げさせ、中止・機材没収・教員処分に追い込む（七生養護学校事件）。保護者と教員から提訴され、2009年3月12日、東京地裁は損害賠償の支払いを命じた（なお教員の処分は、これ以前に取り消しを命じる判決が下り確定済みである）。土屋と『産經』は緊密に連携しており、この事件に限らず、土屋の行動は必ず産經が取り上げるといわれている。
2004年10月5日、ヤングジャンプ掲載の本宮ひろ志著「国が燃える」の南京大虐殺の描写を巡り、東京都議古賀俊昭（自民党）と共に、「自虐史観」的であると、出版元集英社へ抗議に行った。その結果、問題とされたシーンは削除され、コミックス版からは割愛されている。この抗議の後、「国が燃える」は連載打ち切りとなった。
2006年6月、「新しい歴史教科書をつくる会」から八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加、発起人を務める。他に民社人権会議専門委員。同年10月24日には東京地裁の「君が代・日の丸崇敬の強制は教育委員会の裁量権逸脱」判決を批判し、訴訟を担当した裁判長罷免を求める旨集会を呼びかけた（→国旗及び国歌に関する法律#東京都立高校の例）。
2007年7月13日に米国大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議書にも賛同者として名を連ねた[1]。
2009年7月の都議選で4度目の当選。「都議会四天王」のうち、田代博嗣が落選し、再び3人となったが、改革クラブの西村真悟が主宰する「西村塾」出身で、民主党公認の神野吉弘（品川区選出）が初当選した。民主党は石原都政と距離を取り、野党として選挙に臨んだが、土屋は選挙前、選挙中を通じて、石原都政を総合的に評価。「新銀行など「批判の対象」にはなったが、「石原都政がダメ」だとは誰も審判していない。」と、自らの得票増などを根拠に主張。引き続き石原改革路線を支持、「石原都政もダメ」と批判した『都政新報』に対し、「（対案も出さずにいうなら）ＭＲＩ検査をすすめる。」（＝頭がおかしい）と非難した。また、「文化を破壊する、夫婦別姓、ジェンダーフリー、過激性教育、偏向教育とはこれからも断固闘っていく。あらかじめ宣戦布告を行っておく」との見解を示した。
また、民主党と選挙協力した生活者ネット（土屋は推薦申請せず）について、「たそがれ政党なので、民主にもぐりこんでいる。この政党が、ひな祭りを否定し、男女の性差を否定している政党だとは「誰も」知らない。」と批判した[2]。
更に、輿石東民主党参議院議員会長（日教組出身）が、日教組大会で「教員の政治的中立などありえない」と発言したことに、「法規を無視した悪辣な発言」と抗議電報を打っている。
その言動（東京都立板橋高等学校の卒業式にて、日の丸・君が代斉唱時に着席したままの生徒達を「立ちなさい！ 立たんか！」と怒鳴る）とは裏腹に、若者との対話を大事とし『若者が未来を変える会』など多くの若者サポーターを持つ。選挙区内後援会と選挙区以外の全国後援会（会長：石井公一郎元ブリヂストンサイクル会長、元東京都教育委員）を持つ。 「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」会長。なお、会事務所には西村修平の主宰する「主権回復を目指す会」が同居している。教育再生・地方議員百人と市民の会東京支部理事。富士社会教育大学校専門研究員。UIゼンセン同盟東京支部政策懇話会会長。憲法学会会員。民社協会所属。
動物（猫・鳥・犬・熱帯魚）とバウムクーヘンをこよなく愛する。
[編集] 著作
ストップ偏向平和祈念館
こんな偏向教師を許せるか
教科書から見た日露戦争
介護保険マニュアル
（以上展転社）
治安回復100の証言・検証（国書刊行会）
教育黒書（PHP）
大地震マニュアル（しののめ出版）
日本人なら知っておきたい近現代史50の検証（展転社）
また、『正論』『諸君!』『月刊日本』などにも論文多数。言論を中心に議員活動、市民運動を展開している。
[編集] 参照
^ 賛同地方議員一覧
^ ■今日の”つっちー”■ 2009年7月13日、15日の日記を参照
[編集] 関連項目
タカ派
自由主義史観
[編集] 外部リンク
土屋たかゆき・東京都議会議員
この「土屋敬之」は日本の政治家に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E6%95%AC%E4%B9%8B" より作成
カテゴリ: 東京都の政治家 | 1952年生
隠しカテゴリ: 日本の政治家関連のスタブ項目
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。