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http://www.dpj.or.jp/news/?num=16683
2009/07/29
事務次官会議の廃止は明治憲法から現憲法へ転換の象徴 菅代表代行が会見で
菅直人代表代行は２９日午後党本部で記者会見し、２７日に発表した政権政策のうち、政権構想について補足し、事務次官会議の廃止は明治憲法下の官僚内閣制から現憲法下の議院内閣制への大転換の象徴であると説明した。
菅代表代行は、明治憲法下では、天皇が首相を指名して内閣を構成し、官僚も天皇の官吏であるが、現憲法下では国会での多数で首相を決めること、多数党のリーダーが首相になること、多数党が政権党として政権運営に全体に責任をもつ制度であると改めて説明し、事務次官会議は明治以来続いているもので、これを廃止することは大転換を意味するとした。
また、官僚は専門的知識をもって大臣などを支えるもので、政治的に支えるものではなく、政治的中立を保つべきものとしたうえで、「その方が官僚の皆さんも仕事がしやすい。国会対応としていつ終わるか分からないウェイト（待ち）の時間があるのは、大臣答弁にも責任を持つ、政治の世界に入り込み過ぎだから」との見解を明らかにした。
記者の自民党のマニフェストへの質問に、４年前の選挙で政権を維持したのは自民党であり、その時に約束したことで何ができ何ができなかったかをキチンと書くべきで、それがないならマニフェスト選挙の意味を理解していないことになると答えた。
また、民主党の優勢が報道され、風が民主党に対して吹いていることでゆるみが出でいるのではとの質問に、自分自身は楽観していないとしたうえで、もしそうした候補がいるなら「バケツの水でもぶっかけて指導していきたい」と答えた。
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