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2009/07/27(月) 11:21:11 ID:yk5PVrsI
雇用保険 雇用1カ月で加入義務 民主政権公約
民主党衆院選マニフェストに二十六日、失業給付が終わった人や自営業を廃業した人が職業能力訓練
を受ける場合に一日五千円(上限月十万円)の手当を支給する「求職者支援制度」創設が盛り込まれる
ことになった。雇用保険に続く「第二のセーフティーネット」と位置付け、再就職を後押しする。
派遣労働者など非正規労働者の待遇を改善するため、二カ月以下の雇用契約については労働者派遣
を禁止。併せて製造業派遣の原則禁止や、派遣元の責任強化などを盛り込んだ労働者派遣法改正案
を、秋の臨時国会に提出する方針だ。
求職者支援制度では、扶養家族がいる場合には、一日六千円に上積みすることも検討する。民主党は
対象者は年間で約二十一万人と試算。失業で収入が減少した人の公的医療保険料の軽減とあわせて、
年間で約五千億円の費用を見込む。
さらに雇用保険の対象者を広げるため、三十一日以上の雇用期間があれば加入を義務付ける雇用保険
法の改正も実施する。最低賃金は全国平均千円(時給)への引き上げを目指す。中小零細企業でも引き
上げを可能とするため、財政支出や金融支援を検討する。
長時間労働は労働時間の管理徹底を通じて解消し、過労死、過労自殺などを防止する方向だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009072702000087.html