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【０９政権選択 変動】
（上）郵政研、民主へシフト
2009年07月23日
郵政民営化も政党の支持基盤の変動をもたらした＝札幌市中央区、吉本美奈子撮影
■日医も不満の声
■「自民固執せず」
「自民党を支援することはもう一切ない。民主党を支援する」
郵便局長や局長ＯＢらで組織する政治団体「郵政政策研究会」（郵政研）の加藤秀樹・北海道地方本部事務局長は４月以降、内輪の会合で自民から民主へのシフトを繰り返し説明してきた。新人局長の研修会から、ベテラン局長やＯＢの支部の総会、そして地区役員会――。とにかく、こまめに訴えている。
郵政研は昨年１月、特定郵便局長ＯＢや家族による自民党の職域団体「大樹（たいじゅ）」を衣替えして発足した。大樹は参院選比例区で元郵政官僚など組織内候補を擁立するのが常で、郵政一家と呼ばれる結束力と集票力を武器に上位当選の原動力となってきた。
しかし、０５年の衆院選では当時の小泉首相が郵政民営化を掲げたことから自民党支持をやめ、道内では多くの選挙区で自主投票にした。第一段階のシフトだった。
昨年７月には民営化見直しを掲げる国民新党の支援を決定。同党は道内では候補者を擁立しないため、道本部は１０月、同党と見直しで合意した民主を小選挙区、衆院で会派を組む新党大地を比例区で推す方針を決めた。これで完全にシフトした。
目指すのは郵政４事業を再び一体化することだ。郵便と郵貯が分かれた結果、「前はお悔やみと香典をその日のうちに届けることができたのに時間がかかるようになった」といった苦情が増えたという。民営化で郵便局は減らないはずだったが、道内では簡易郵便局３００局のうち３０局が閉鎖され、不便になった地域の崩壊が進んでいる、と加藤さんはみる。
長年支持してきた自民党へのこだわりは局長ＯＢを中心に根強い。各地にまめに足を運ぶのは、そのこだわりをぬぐい去るためだ。
郵政研の道内のメンバーはざっと５千人。国民新党が道内で集めた０７年参院選比例区の票は５万５３５４票に過ぎないが、加藤氏は自信をみせる。「我々が本気で動けば１０万票は集められる」
■ ■
開業医が中心の日本医師会（日医）は今回も自民党支持だ。要求を実現するために与党に働きかけるというのが基本的立場。地方組織である北海道医師会の政治団体・北海道医師連盟（約５９００人）も同様だ。
だが、変化の兆しもある。
前回衆院選は道内１２選挙区のうち８区で民主党を推薦した以外は自民党支持だった。今回は９選挙区で自民推薦を決めたが、４、８、９区は未定だ。
長瀬清委員長は「地元医師会が一枚岩で支持できるかどうかが前提。必ずしも自民にこだわらず、人物や政策本位で決める」と話す。
こうした変化の芽は、小泉改革で診療報酬が削減されたり医師不足が加速したりして、会員に自民党政治への不満がたまっていることも一因とみられる。
長瀬氏のもとには「自民党は何もしてくれない。民主党に政権を担当させてみた方がいいのではないか」といった声が寄せられているという。
日医に属さない医師にも変化への期待感が高まっている。昨年６月に設立された全国医師連盟は、会員約８００人（道内は数十人）の８割が勤務医。総選挙で特定の政党や候補者を支持することはなく、与党にも野党にも現場の声を届けようという立場をとる。
今月上旬の会員アンケートでは「政権交代を期待する」という回答が６割以上にのぼった。連盟執行部の１人で「おたる北脳神経外科」（小樽市）の遠山義浩院長は「今のままでは医療崩壊が進んでしまうという危機感の表れ」と解説した。
◇
政権交代が現実味を帯びつつある中、これまで自民党を中心とする政権を支えてきた団体にも変動が起きている。道内の現状を探った。
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