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2009/07/22(水) 22:24:04 ID:GyB8iSvg
与党の公約批判警戒=民主、理論武装急ぐ
民主党が、衆院選マニフェスト(政権公約)をめぐる与党の批判に神経をとがらせている。「金看板」である
政策の実現性への疑問が世論に広がれば、選挙戦にも影響しかねない。このため理論武装を徹底し、
積極的に反論していく方針だ。
民主党は今月末にマニフェストを発表、来月から全国各地で支持者らを対象に説明会を開く。月2万6千
円の子ども手当創設や、高速道路の無料化などが柱となる。
こうした「目玉」政策について、麻生太郎首相は21日の記者会見で「財源の裏打ちがない。夢物語だ」と
酷評した。自民党の細田博之幹事長ら与党幹部も、子ども手当の財源が配偶者控除と扶養控除の廃止
などで賄われることを取り上げ、「子どもがいない世帯は増税になると説明すべきだ」と追及姿勢を強めて
いる。
民主党は「事実誤認に基づく批判が多い」(幹部)としながらも、テレビ番組などで与党側の発言が続けば、
有権者の心証に影響すると懸念。直嶋正行政調会長ら政調幹部は22日の会議で、子ども手当について
「負担増になるのは、対象の子どもがいない現役世代の専業主婦世帯だけで、全体のごく一部」と丁寧に
説明していくことを確認した。
岡田克也幹事長も同日、子ども手当に関する細田氏の指摘に「基本的な誤り」があるとして、同氏に抗議
文を送った。民主党は今後も説明会やテレビでの論戦などを通じて、政権獲得後の不安解消に努める
考えだ。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009072200965