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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090713/stt0907132040028-n1.htm
【衆院解散】反麻生勢力が失速 独自公約で“分派選挙”も？
2009.7.13 20:39
麻生太郎首相（自民党総裁）が１３日、衆院解散を表明したことで、自民党の反麻生勢力の勢いが失速しつつある。総裁リコールや総裁選前倒しを目指し両院議員総会の開催を求めてきた議員らは、両院総会の位置付けを「東京都議選敗戦の総括の場」に変更せざるを得なくなった。野党提出の内閣不信任案に同調する動きも広がっていない。
ただ、都議選惨敗で、首相への不満や次期衆院選への不安は膨らんでいる。このため、反麻生勢力の中では、自民党執行部が近くまとめるマニフェスト（政権公約）とは別の公約を掲げて衆院選を戦うことを模索する動きが出ている。
また、鳩山邦夫前総務相は同日、都議選敗北に関し、「新しい自民党の姿を求めていく中で、党にいられなくなる最悪の事態は、頭の体操としてはしている」と述べ、離党に含みを持たせた。これらの動きが、衆院選前後の党分裂につながる可能性もある。
麻生首相に批判的な塩崎恭久元官房長官ら中堅・若手の「マニフェスト連合会議」は１３日、総会開催への賛同を求める署名活動を始め、党所属国会議員の事務所に署名用紙を送った。都議選など大型地方選５連敗の総括に加え「次期衆院選に向けての体制立て直し」を掲げ、麻生降ろしを望んでいるのは明らかだ。
塩崎氏は１３日夜、都内で記者団に「都議選敗北の翌日に、総括とけじめがないまま解散というのは分かりづらい」と首相を批判。武部勤元幹事長も同日、「都議選の総括をした上でリセットして新しいスタート台に立つことが一番大事だ」と語った。
だが、党内が衆院選に向けて走り出す中で、反麻生勢力の力点は、困難さを増した麻生降ろしから、公約の問題に移ってきた。総裁選前倒し署名を続けてきた山本拓衆院議員も「マニフェストが示されていないのにどうやって総選挙を戦うのか、解散までの１週間で議論したい」と語った。
中川秀直元幹事長らは国家公務員の天下り禁止など独自の公約作りを検討している。衆院選前後に渡辺喜美元行革担当相の新党と連動する可能性も取りざたされている。
このような動きを懸念した町村信孝元官房長官は１３日夕、電話で麻生首相に「解散前に公約を明確にした方がいい」と要請。首相は「もちろん、そのつもりだ」と応じた。
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