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517 ：無党派さん：2009/07/03(金) 10:42:23 ID:8JMt2+fn
鳩山事務所の故人献金問題を総括
まず、脱税はあり得ない。
相続税の脱税をしようとするのなら収支報告書の残高が増加して行かねばならずその意味で非課税枠での脱税説は一般論として発言するにしても陳腐で幼稚だ。
次に限度額逃れ説、残念だがこれもあり得ない何故なら貸付を行えば済む話であり資金は貸付という形態を経ることで幾らでも潤沢に供給可能だ、
もちろん最低限の利子は必要になるが鳩山氏が負担するのは利子益に対する納税額だけであり困るような話ではない。
そもそも、経理担当者の話をそのまま会見で述べているだけで、そこに説得性がないと騒いだところで何の意味があるのか不明である。
調査する弁護士としても犯罪を犯した張本人の経理担当者に協力して貰わねばならず動機等を厳しく追求する場面に達していないことは
調査途上であることを考慮すれば明白である。
個人名を記載する必要のない少額献金に付いて言えば調査中ではあるが追求する側が追求するに足る証拠を持っておらず空騒ぎと言える状況であり
鳩山氏側からすれば何とでも言えてしまうという現実があることを頭に入れておく必要があるだろう。
最後に、議員献金問題だがこれはもう野次馬論でしかなく現時点だと風説の類でしかなく論ずるだけ時間の無駄である。
結局、虚偽記載とは言っても政治的問題に発展する要素はどこにもなく、単に経理担当者の資金横領、虚偽記載でしかない。
しかも、これを罪に問えるのかと言えばそれすら怪しく横領罪も難しく、虚偽記載罪も難しいだろう。
どちらも不起訴もしくは起訴猶予になる程度の犯罪でしかないのが実情だ。
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