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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090611AS1K1100411062009.html
社説２ 小沢氏に甘い有識者報告書（6/12）
これでは何のための調査報告かという疑問がぬぐえない。西松建設の巨額献金事件を受けて民主党が設置した第三者委員会の報告書は、小沢一郎前代表の政治団体がいかなる目的で多額の献金を受けていたのかという疑問に答えたとはいえず、検察などへの批判に重点をおいた内容となった。
同委員会は４月に発足し、座長の飯尾潤政策研究大学院大教授ら４人の有識者で構成された。公設秘書が逮捕・起訴された小沢氏を含め党内外のヒアリングは12回に及び、違法性と道義的責任の両面からの検証作業が期待された。
だが報告書は冒頭から「検察の捜査・処分をめぐる問題」として捜査への疑問点を列挙。(1)政治資金規正法違反が成立するのか(2)罰則を適用すべき重大性・悪質性が認められるのか――と指摘し、自民党議員との取り扱いの不公平さにも触れた。
秘書の逮捕・起訴に関しては「総選挙を間近に控えた時期に野党第１党党首を党首辞任に追い込むという重大な政治的影響を生じさせたことに関して、検察は説明責任を負っている」と厳しい表現で言及している。いずれも民主党幹部のこれまでの主張と軌を一にする認識といえる。
一方、小沢氏自身の責任に関しては「どういう目的で政治資金が使われるのか、例を挙げるなどして説明するということがあってもよかった」などと指摘するのみで、いかにも追及が甘い印象を禁じ得ない。民主党への注文も世論対策など危機管理の観点からのアドバイスにとどまっている。
見逃せないのは事件の摘発について「高度の政治的配慮」によって法相の指揮権発動もあり得たとの見方を示している点だ。こうした認識は政治家が絡む事件に関して、時の政権与党の不当な政治介入を許す危うさをはらんでいる。
民主党は次期衆院選で政権交代を果たす可能性があり、これまで以上に重い説明責任を負っている。今回の報告書で事件を幕引きにするわけにはいかない。小沢氏は選挙担当の代表代行という要職にとどまっており、法廷闘争とは別に、選挙前にきちんと説明する必要がある。それが有権者への誠実な姿勢だろう。
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