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わが国では「密約は墓場まで持っていく」のが美徳であり、それが官僚支配を続けさせる秘訣であった。総理大臣にも知らせない密約
http://www.asyura2.com/09/senkyo64/msg/572.html
投稿者 ＴＯＲＡ 日時 2009 年 6 月 03 日 15:07:55: GZSz.C7aK2zXo
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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わが国では「密約は墓場まで持っていく」のが美徳であり、それが官僚
支配を続けさせる秘訣であった。総理大臣にも知らせない密約がある。
2009年6月3日 水曜日
◆６０年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別 ６月１日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060102000068.html
一九六〇年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが三十一日分かった。四人の次官経験者が共同通信に明らかにした。
政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。
次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。
しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。
密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は六三年四月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。
文書を見たという次官経験者は「次官引き継ぎ時に『核に関しては日米間で（非公開の）了解がある』と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった」と述べた。
別の経験者は橋本、小渕両氏ら外務省が信用した政治家だけに密約内容を知らせていたと語った。さらに別の経験者は「（密約内容を話していい首相、外相かどうか）役人が選別していた」と述べ、国家機密の取り扱いを大臣でなく官僚が決めていた実態を明かした。
米軍は五三年以降、空母などに戦術核を搭載し日本近海に展開。冷戦終結後は、こうした海上配備の戦術核を米本土に引き揚げた。密約に関しては九〇年代末、その内容を記した米公文書が開示されている。 （共同）
＜核の持ち込み＞ 米軍による核兵器の持ち込みは、１９６０年改定の日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。６３年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。 （共同）
◆「密約」から分かるこの国の姿 ６月１日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/06/post_192.html#more
日本がいかなる国かを如実に物語るニュースに遭遇した。
６月１日に共同通信が配信した「核持ち込みに関する密約の存在を４人の歴代外務次官が証言した」というスクープである。ところが東京新聞以外の全国紙は全く報道せず、官房長官と現職外務次官は完全否定した。
共同通信の報道によれば、岸内閣の６０年安保改定に際して、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りは「事前協議」の対象とされたが、実は持ち込みを黙認する事で合意した「密約」があり、「密約文書」は外務次官などの中枢官僚が引き継いで管理し、官僚の判断で選ばれた政治家だけに伝えていた。これまで日本政府は「事前協議が行われていない以上、核の持ち込みはない」と国会答弁してきたが、国民に嘘をついてきた事になる。証言をした４人はいずれも１９８０年から９０年代に外務事務次官を経験した。
私は０７年１０月に「秘密会がない国会は異様だ」というコラムを書いた。各国の議会には「秘密会」があり、メディアや国民に公に出来ない機密情報について議論する場合は「秘密会」で議論する。国民には公に出来なくとも国民の代表である与野党の議員が出席すれば国民に秘密にした事にはならない。ところがわが国の国会で「秘密会」が開かれたという話を聞いた事がない。
インド洋の海上給油を巡る議論でも、「油をどこからいくらで買い、どの国の艦船に給油しているのか」と国会で質問されると、政府は決まって「テロリストに知られると困るので答弁を差し控える」と言って答えない。そこで野党も引き下がる。しかし国民の税金が投入される話である。無駄に使われていないかをチェックするのが国会である。それなのに答弁を拒否されて済ませている国など見た事がない。本当にテロリストに知られて困るのなら「秘密会」を開いて審議すべきだと書いた。
さらに国会に「秘密会」がないのは、実は機密情報を官僚だけが握っていて政治家には知らせないためではないかと書いた。機密情報を握っている官僚の中だけであらかじめ国家の方針を決め、都合の良い政治家にだけ情報を教え、官僚の思い通りのシナリオで政治家を動かしている可能性がある。しかし国民の税金で得られた情報を官僚が独占し、国民に還元しない国を国民主権の国家と呼べるのだろうかとも書いた。
今回の共同通信の報道で私の考えが現実だった事が裏付けられた。官僚はまさしく政治家を選別し、そこにだけ情報を提供し、国民には嘘を突き通した。また「密約」の存在は９０年代末にアメリカで公文書が開示され、アメリカでは既に公開情報であるにも関わらず、日本政府は今なお情報公開をしようとしない。そして日本のメディアは政府に歩調を合わせるように、共同通信の報道を無視する姿勢に出た。メディアは国民の側ではなくまずは官僚の側に身を置く事がはっきり示された。官僚が変わらなければメディアも変われないという事なのだろう。それが民主主義と称するこの国の姿である。
それにしても注目すべきは何故４人の歴代外務次官が共同通信に対してこれまでの発言を１８０度転換する証言を行なったかである。共同通信の取材力がそうさせたとは思えない。そこには大きな権力の意図が働いている。日本政府をも超えた力の存在を私は感じる。
吉田茂の日米安保条約締結時から日本は米国との「密約」に縛られてきた。吉田は「密約」のためたった一人で条約に署名した。そして沖縄返還交渉では佐藤栄作がたった一人で小部屋に入り「密約」に署名した事が知られている。佐藤栄作はそれでノーベル平和賞を受賞したが、日本の「非核三原則」の裏側には絶えずアメリカの核戦略を可能にする「密約」の存在があった。
アメリカは戦後の日本を「密約」で縛ったが、しかし国民の税金で得られた情報はいつかは国民に還元する国である。アメリカ公文書館は「民主主義はここから始まる」と宣言し、時間が経てばいかなる「密約」も公開する事を旨としている。ところがわが国では「密約は墓場まで持っていく」のが美徳であり、それが官僚支配を続けさせる秘訣であった。そうした日本のあり方にいよいよアメリカの力が及んできたのではなかろうか。
核廃絶を目指すオバマ政権の思惑が背景にあるのかもしれない。それとも北朝鮮の核保有に対抗して日本に「核が持ち込まれている」事をアピールする狙いがあるのかもしれない。或いは自民党政権に代わる民主党政権の誕生を予想して、政権交代後の日米関係を構築するための一つの方向を示そうとしているのかもしれない。とにかく私には大きな変化が始まったと感じさせる出来事だ。それを無視するメディアの感覚が私には全く分からない。
麻生政権は５５日間の国会延長を行なって選挙をなるべく先延ばししたい考えのようだが、私が前から言うように国会を開いているとどこに「蟻地獄」があるか分からない。「外交が得意」などと吹聴するとその外交で足をすくわれる事がままある。歴代自民党政権が国民に嘘をつき続けてきたこの問題の処理を誤ると思いもよらぬ「蟻地獄」にはまり込む可能性もある。国会を長引かせると危険も大きくなると考えた方が良いかもしれない。
（私のコメント）
昨日の「株式日記」でも日本はいまだにアメリカ軍に占領されていると書きましたが、このことに反論する人は一人もいないと言うのはみんな知っているという事なのでしょうか？ それとも例によって「株式日記」が電波を飛ばしているとしか見られていないのでしょうか？ 日本の最高権力機関が国会でもなければ最高権力者が総理大臣でもない事は何度も書いてきましたが、日本の最高権力者はアメリカ政府なのだ。
それでは国会や内閣は何の為にあるのだろうか？ ただ単に日本国民を統治するための「機関」に過ぎず、日本はサンフランシスコ講和条約で独立を回復したのではなく、日米安保条約で日本はアメリカに永久占領されるという「密約」を吉田総理がアメリカとしたのだ。日本国内から米軍がいなくならない限り日本の真の独立は無い。
日本の官僚たちは、日本の最高権力機関が国会や内閣ではなくアメリカ政府であることを知っている。だから総理大臣といえども「密約」は知らされ事は無く、官房長官や外務大臣はそんな「密約」は無いと発言しますが、官僚たちから馬鹿にされて知らされていないだけの話だ。
このような状況では自民党が政権を取ろうが民主党が政権を取ろうが何の意味も無いのであり、総理大臣が麻生総理であろうと鳩山総理であろうと彼らは飾りに過ぎない。日本が正式な軍隊を持つ事が出来ないのも核武装が出来ないのも憲法があるから出来ないのではなく、アメリカ政府が認めないから出来ないのだ。アメリカ政府は日本の官僚組織を通じて統治しているのであり、マスコミもその事を書く事は無い。
このような状況が６０年以上も続いているのですが、日本側から自主独立の動きが起こる事は無いのだろう。戦後教育において平和憲法を守れという徹底的な思想教育が行なわれて日本人から自主独立の精神はなくなってしまった。だから「株式日記」で日本はアメリカの植民地だと書いても左翼の冗談としか受け取られない。
最近は左翼も安保反対を言わなくなったし、平和憲法を守れと言っているから米軍の占領統治を後押ししている事になる。それに対して憲法改正や核武装を主張しているのは愛国保守派であり、アメリカと意見が対立するから自民党内にもこのような政策を主張する人は少数派だ。西村眞悟議員は異端の議員ですがこのように書いている。
◆まず「異様なこと」に気づかねばならない ６月１日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=432
はや今年も六月一日。
四月、五月は、瞬く間だったような気がする。
その間、北朝鮮のミサイル発射、プーチンロシア首相の来日、民主党の小沢党首の退陣と新党首選び、与野党党首の討論、北朝鮮の核実験、そして、西松建設献金疑惑報道とインフルエンザ騒ぎがあった。
その中で、世界の目から見て我が国の「異様なこと」を指摘しておかねばならない。
それは、民主党党首選と麻生総理と鳩山党首との討論会で、国の安全保障つまり国防の問題が全く取り上げられなかったことである。数百名の日本人を拉致して解放しない北朝鮮がミサイルを打ち上げ核実験をしているのにである。
我が国を取り巻く内外の情況は誠に厳しい。
それは、北朝鮮のミサイル開発や核実験だけではない。
我が国国会が、北朝鮮の問題でミサイル発射自粛決議や核実験抗議決議を出すならば、既に多くの核弾頭ミサイルを実戦配備している中国に対して何故我が国は黙っているのか、
これも異様ではないか。
我が国は、ロシア、北朝鮮、中国という核保有国に囲まれている。これらのうち中国と北朝鮮は冷戦期そのままの共産主義の国であり、ロシアも独裁的政治体制下で運営されている国である。これが我が国の周辺である。
そして、中国は海洋における支配権拡大を目指す意思を露骨に示して急速な軍備増強を続けて核弾頭ミサイルを増強配備している。
従って、現在、我が国周辺には、第二次日清戦争前夜の構造が生まれつつある。
この状況下において、いやしくも我が国国政における政党の党首選挙で国防問題が議論もされないとは「異様なこと」である。
さらに、その後の党首討論において新しく党首になった鳩山氏が「友愛」を強調し「人の幸せを自分の幸せとする政治を目指す」と述べるのを聞いていて頭痛がした。
鳩山氏の、この少女歌劇的センチメンタリズムは、相手も同じだという前提があって初めて言えるのであって、周辺国の「覇権」を目指し「自分の幸せだけを目指す」相手には通用しない。想像力のかけらでもある政治家なら、せめて、金正日の顔くらい思い浮かべて政治の話をするべきである。拉致された横田めぐみさんのことを思って政治方針を述べるべきである。
歳の割にはかわいいぱっちりとした目をしたこの育ちの良い人物の顔を眺め、次の言葉を思い浮かべた。
「考える能力がないのか素人なのか、はたまた、世の中がまるで見えていないのか」。
まさに日本の政治は、与野党仲よく次の通りである。
「何も決定しないことを決定し、優柔不断であることを決意し、成り行き任せにするということでは断固としており・・・全力を挙げて無能であろうとする」。
（以上カギ括弧の中はチャーチルの言葉）
（後略）
（私のコメント）
日本の国会では国防問題を議論する事はタブーなのであり、西村議員は防衛政務次官の時に核武装問題を議論しようと言っただけで罷免された。国会議員たちは何を恐れているのだろうか？ チャーチルの言葉ではないけれど優柔不断である事を決意し、何事も先送りで成り行き任せで無責任だ。
国会や地方の議員は世襲議員がだんだん多くなり、国の事よりも自分たちの利権を守る事を最優先にする。だから世襲議員のほうがやりやすいし官僚たちとお手盛りで議員歳費と公務員の給料勝手に上げて、国や地方の財政は火の車だ。地方では高級車を乗り回したり豪邸を立てるのは公務員たちであり貴族化している。
彼ら特権階級にとってはアメリカ軍と手を組む事で国の支配権を維持できればそれでいいのであり、国民は被支配階級でありおとなしく税金を納めてくれればそれでいい。新自由主義経済を取り入れて「ワーキングプア」だろうが「派遣切り」だろうが国会議員や官僚達にとっては関係の無い話であり、民主党が政権を取ろうがアメリカの植民地には変わりがない。
小沢前民主党代表はアメリカは「第七艦隊さえあればいい」と言ってアメリカの逆鱗に触れた。私も佐世保基地ぐらいは貸してもいいと思うがあとの残り全部の米軍基地の返還をどうして要求しないのだろうか？ 冷戦は終わっているし北朝鮮の崩壊は時間の問題だ。何もアメリカ軍に守ってもらうような脅威は日本には無い。
アメリカの衰退はＧＭの倒産などを見れば明らかだ。アメリカにとっては日本と英国を失えば太平洋と大西洋の橋頭堡を失い北米大陸に封じ込められてしまう。だから米軍は日本からなかなか撤退はしないのだろうが、それは日本にとっては利益よりも弊害が多くなる。国会議員や官僚などの支配階級はアメリカに国を売って利権でおいしい生活を保障されて、被支配階級となった国民は派遣労働者となって輸入された外人労働者と共に搾取されるのだ。
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