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オルタナティブ通信
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2009年05月31日
北朝鮮・核ミサイル開発の資金提供者の正体
「北朝鮮の核武装は米国の国家政策」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/117431602.html
「北朝鮮＝ＣＩＡ」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115691195.html
「『テロとの戦い』と言う、投資ビジネス」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/117486562.html
「北朝鮮ミサイル発射を計画していたオバマの政策ブレーン」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/116440192.html
「北朝鮮の対日ミサイル発射の首謀者」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/116564166.html
「北朝鮮ニセ・ドル紙幣を作ったＣＩＡ」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/115838125.html
「２００９年、金融恐慌からの脱出テクニック」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/119415879.html
第二次世界大戦中、日本は中国大陸に侵略を行い、満州帝国を建国する。その建国資金を日本政府に貸し付けていた米国シティバンクは、ジョージ・ブッシュ一族、ジェームズ・ベーカー一族（父ブッシュの湾岸戦争時の国務長官）によって経営されていた。
このシティバンクの姉妹銀行が、同じくブッシュ一族によって経営されていたブラウン・ハリマン銀行であり、その社長がエイブリル・ハリマンであった。このハリマンの部下である、ブラウン・ハリマン法律事務所の共同経営者ロバート・Ａ・ラベットは、３０年代末から４０年代にかけ、米国議会で「日本の中国侵略を見逃す事は出来ず、対日戦争を開始すべきである」として主戦論を展開し、戦争が始まると戦争省（現在の統合参謀本部）の次官補＝Ｎｏ３に就任した。
ハリマン本人は、ヤルタ会談をセッティングし、米国・ソ連が「同時に日本へと宣戦布告し、挟み撃ちにする戦略を」決定した。
日本に対し、原油・鉄鉱石・鉄クズの輸出を全面的に停止し、日本を「戦争へと追い込んで行った」悪名高い「ハル・ノート」の原型は、コーデル・ハル国務長官によって作成されていた。コーデル・ハルは、シティバンクの顧問弁護士である。
「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争＝アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められていた」。
２００６年、パキスタンのムシャラフ元大統領は、回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」（フリープレス刊）の中で、パキスタンの核兵器開発現場には、常に、北朝鮮の核ミサイル技術者が同席し、核ミサイル開発のノウハウの「習得作業を行っていた」と明確に述べている。
パキスタンのムシャラフが、現在、日本を狙う北朝鮮の核ミサイルの、「育ての親」であった。
パキスタンの諜報組織が、ＣＩＡ直系である事は有名であり、米国政府の「ゴーサイン」無しには、北朝鮮へのムシャラフの「核ミサイル開発協力は有り得ない」。
このムシャラフの「核ミサイル開発資金提供者＝北朝鮮の核ミサイル開発の事実上の資金支援者」である、ムシャラフ政権の大蔵大臣シャウカト・アジズが、シティバンクの副社長であるのは、「何故なのか」？
「日本と朝鮮との戦争、日本と中国との戦争＝アジア人同士の殺し合いは、こうしてシティバンクによって、計画的に、進められている」。
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