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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090519-OYT1T00861.htm
英労働党、支持率２割下回る…保守党は解散求め攻勢
【ロンドン＝大内佐紀】英議会を揺るがす下院議員の法外な手当請求問題にからみ、最大野党・保守党は１８日、早期の解散・総選挙を要求、ブラウン首相と全面対決する姿勢を打ち出した。
最新の世論調査では、与党・労働党の支持率はついに２０％を割り込み、党内からも「ブラウンおろし」の動きが出そうな状況となった。
「政治的混乱を収拾するには、即刻、総選挙を実施し、国民の審判を問うしかない。解散を求める署名活動を明日から開始しよう」
保守党のキャメロン党首は１８日、中部ランカシャー州で行った党の集会で檄を飛ばした。
早期の総選挙を求める声は、国民の間にも広がっている。新聞の投書やラジオの聴取者参加番組には、「選挙で、ふざけた議員を落選させるべきだ」などの声が殺到。大衆紙サンは「首相に総選挙を求めるキャンペーン」を開始した。
議員手当でぜいたく品などを請求する事例は、労働党だけでなく保守党や第３党・自由民主党にも及んだが、批判は首相らの対応に集まっている。ＩｏＳ社の世論調査によると、労働党の支持率は１６％まで低落し、１２年ぶりの政権奪回をうかがう保守党（３１％）の半分となった。手当制度の改革に抵抗し続けた労働党出身のマーティン下院議長は１９日、６月２１日付の辞任を表明した。盟友のマーティン氏を最後までかばい続けたブラウン首相への批判が、今後さらに高まるのは避けられない。
首相は昨秋、得意の経済政策でいったん株を上げたものの、目に見える結果が出ず再び支持を失った。最近は、財務相時代の経済政策まで「失策」と糾弾される始末だ。
首相は、現議会の任期が満了となる来年６月までに総選挙を実施する必要があるが、「あまりの低支持率で解散できない」と低空飛行の継続を予測する見方も出ている。
（2009年5月19日23時01分 読売新聞）
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