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：2009/05/26(火) 02:39:32 ID:1qLvFHjY
熊谷組献金：所在地は本社や支店 ３議員の資金管理団体
準大手ゼネコン「熊谷組」によるダミー献金問題で、熊谷組系政治団体から献金を受けた現職国会議員
１２人のうち３人の資金管理団体が、政治資金収支報告書の献金団体所在地欄に誤って熊谷組の本社
や支店の所在地を記載していたことが分かった。また８人の資金管理団体は、政治団体欄ではなく企業
からの献金欄に記していた。議員側も事実上熊谷組による企業献金と認識していた疑いがある。
政治資金収支報告書などによると、熊谷組のダミー政治団体「都市開発研究会」の所在地は、代表を務
めた熊谷組ＯＢが退職後に社長に就いた関連会社の所在地で、当時は東京都杉並区内にあった。ところ
が自民党の鈴木俊一元環境相の資金管理団体は、９９年に都市研から１２万円の献金を受けた際、報告
書の所在地欄に新宿区の熊谷組本社の所在地を記載していた。また鈴木宗男衆院議員側は９８、９９年
に受けた計２４万円の献金について、当時の北海道支店の所在地を記し、棚橋泰文元科学技術担当相
側は９９年の１２万円について当時の名古屋支店の所在地を書いていた。
また、民主党の小沢一郎前代表や鈴木俊一氏、鈴木宗男氏、棚橋氏ら８人の資金管理団体が、報告書
の企業献金の欄に都市研からの献金を記載していた。小沢氏側は９８年の５０万円は企業献金欄に記し
たが、９９年の１５０万円は適切な政治団体欄に修正していた。
誤記載について、鈴木俊一事務所は「法令に従って適切に報告しており、事実を掲載している。古い話で
確認できない」とコメント。鈴木宗男事務所、小沢事務所は「担当者がおらず、確認できない」と回答した。
棚橋事務所からは回答がなかった。【杉本修作、長野宏美、山本太一】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090526k0000m040168000c.html
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