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：2009/05/23(土) 03:27:11 ID:djP5DInM
公用車談合、１０社に課徴金３０億円…国交省職員関与か
国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務をめぐり、天下り先３社などが談合を繰り返していた疑い
が強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３社を含む約１０社に排除
措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。
週明けにも各社に事前通知する。課徴金の総額は３０億円以上とみられる。また、同省の複数の出先機関
で、職員が談合に関与していた疑いも出ており、公取委では官製談合防止法に基づく国交省への改善措置
要求も行う方針。
関係者によると、談合行為を認定されるのは、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡
車管理（札幌市、北協）など。各社は２００８年度までの数年間、国交省の地方整備局や国道事務所など
が発注する公用車業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていた疑いが持たれている。
国交省の資料では昨年２月時点で、日本道路興運に２５人、日本総合サービスに１６人、北協には１４人
の同省ＯＢが天下っていた。公取委では排除措置命令書で、大手の日本道路興運や日本総合サービス
に天下った同省ＯＢが談合を主導した事実を盛り込む方向で調整している。
命令書には、現役職員の関与は明記されない見通しだが、一部の出先機関では職員が談合に関与して
いるケースもあり、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を求める方針だ。
この問題で公取委が立ち入り検査に入ったのは昨年７月。国交省によると、問題が発覚する直前の０８年度、
全国の出先機関が個別に４３９件の公用車業務を発注。約８割は指名競争入札で、日本道路興運が１４６
件、日本総合サービスが９７件、北協が７５件受注し、受注割合は３社だけで全体の７２％を占め、全体の
平均落札率は９２・６％だった。問題発覚後はすべての公用車業務を一般競争入札に切り替え、０９年度
の平均落札率は６２・１％に下がった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00015.htm
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