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2 ：無党派さん：2009/05/22(金) 19:47:24 ID:pgPPpIjV
教育機関への公的支出、日本が主要国最低 ＧＤＰ比
【パリ＝野見山祐史】経済規模で比較した日本の教育機関への公的支出が主要国の中で最も低いことが
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が9日発表した報告で明らかになった。
特に大学など高等教育機関での公的支出の比率が低くなっている。
また男女別の大学進学率では、日本は男性（52％）が女性（38％）を大きく上回っている特徴が現れた。
調査はＯＥＣＤ加盟国を中心に教育関連のデータを比べた。
各国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育機関への公的支出（2005年時点）の比率で日本は3.4％。
集計した28カ国の平均（5.0％）を下回り最低だった。比率が高いのはスウェーデン、フランスなどの欧州諸国。
日本の公的支出のＧＤＰ比を教育機関別にみると、小中高校が2.6％（平均は3.5％）、
高等教育機関が0.5％（同1.1％）で、大学での比率の低さが目立つ。高等教育での総費用から、
公的負担と奨学金など一部の私費負担を除いた純粋な家計の負担割合をみると、日本は53％と突出して高い。 (03:21)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080910AT3S0901C09092008.html
3 ：無党派さん：2009/05/22(金) 19:48:10 ID:pgPPpIjV
出生率の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.html
・1974年から一貫して下降、30年前には現在の状況が予想できたはず
少子化対策対ＧＤＰ比
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1582.html
・日本は他国に比べて公的補助少なすぎ、ＧＤＰ換算で５分の1程度しかない
デンマークの少子化対策
http://www.geocities.jp/caskoi/main/denmarksyousika.html
http://www.teikokushoin.co.jp/teacher/high/geography/pdf/200610/geography200610-12-13.pdf/%E9%AB%98%E5%9B%B32006.10-12-13%E3%80%8C%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%85%88%E9%80%B2%EF%BD%9E%E3%80%8D%E6%81%92%E5%90%89%E7%B4%80%E5%AF%BF.pdf
スウェーデンの少子化対策
http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou020/hou011.html
フランスの少子化対策
・家族手当 子供２人以上で支給
・育児支援 ３歳まで休職可能 復職後も地位保障 休業補償
http://www5.hokkaido-np.co.jp/motto/20060812/
4 ：無党派さん：2009/05/22(金) 19:49:29 ID:pgPPpIjV
■日本の最低賃金が先進国中最低に
日本の最低賃金全国平均は時給687円（2007年）
先進国の中でも、日本の最低賃金の低さは突出。
欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。
英国やフランスは時給1200円前後の水準。
つい最近まで、わが国とほぼ同水準であった米国も
2009年夏までに四割強引き上げられる予定。
既に段階的に引き上げが実施されているので日本が先進国最低に。
http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html（日本総研）
マジでそろそろ泥棒自民党とカルト公明党には政権の座からお引き取り願わないと、
この国の庶民は生活していけなくなる
すくなくとも最低賃金１０００円にしないと、もう日本は先進国じゃないよ。
◎最低賃金１千円、パート差別禁止を…民主党の格差是正策
最低賃金を全国平均で時給1000円へ引き上げることやパート労働者に対する
差別禁止を盛り込んだ。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20070227ia25-yol.html
5 ：無党派さん：2009/05/22(金) 19:53:45 ID:pgPPpIjV
公共事業、地方発で見直し。利権からの解放必要
日本経済新聞「経済教室」、03年9月12日
日本の公共事業費は、対ＧＤＰ比で６％ほどで推移している。欧米諸国が１−２％台であることに
くらべると、突出した高さである。さらに、この莫大な公共事業費が日本の財政赤字の大きな要因
であることは、「日本の破産への道は公共事業によって舗装されている」（ニューヨークタイムズ）と
いう言葉を待つまでもなく明確である。
また、建設業に従事する労働者数比率も１割ほど。これも主要国の中では突出している。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~satoru-m/riken.htm
【 日本の公共事業は欧米の３倍､社会保障は欧米の１／２の水準 】
公共事業が社会保障を上まわっている国は､日本以外にはありません｡
http://tym-hok.cool.ne.jp/gurafu/gurahu-p47.html
6 ：無党派さん：2009/05/22(金) 19:55:42 ID:pgPPpIjV
失業対策・・・欧州の雇用と労動（2009.02.23）
日本では、非正規労働者の多くが失業保険にも入れず、失業と同時に住む家さえも失う事態が起こっている。
ヨーロッパでは、失業対策がしっかりしているので、制度を活用すれば。
失業即ホームレスなど考えられないと言う。非正規雇用でも失業保険に入るのは当然だと。
今日はヨーロッパの失業対策と日本のそれを比べてみよう。
失業保険は、失業した労働者に所得を保障する制度としてきわめて重要だ。
しかし、日本の雇用保険制度は、失業手当の給付額と給付期間の両面で、
ＥＵ諸国とくらべて水準が低く、アメリカ並みの最低水準となっている。
また、出勤日数と雇用期間の受給要件がきびしく、受給者数が少ないという問題もある。
そのために、失業給付金は６兆円も使われずに残っている。
日本の失業手当の給付額は、離職前賃金の５０〜８０％、給付期間は最大３６０日。
アメリカは、給付額が離職前賃金の５０〜７０％で、給付期間は州によって違いますが、最大２６週の州が多数となっている。
イギリスは、週（ ）円で、最大１８２日。
スウェーデンは、離職前賃金の８０％で、最大４５０日。
デンマークは、離職前賃金の９０％で、最大４年。
ドイツは、離職前賃金の６０〜６７％で、最大２４カ月。
フランスは、離職前賃金の５７・４〜７５％で、最大３６カ月。
イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランスでは、扶養家族がいる場合に給付額が加算される。
勿論日本にはこうした加算などは全く無い。
7 ：無党派さん：2009/05/22(金) 19:56:32 ID:pgPPpIjV
◆ヨーロッパ諸国は、二重三重にセーフティネット
その上に、ヨーロッパには日本にない制度があり、二重三重にセーフティネットがあるというのだ。
一つ目は、イギリス、スウェーデン、デンマークでは、自営業者も制度の対象者になっていること。
二つ目に、補足的な失業扶助制度があることだ。
この制度は、失業保険の受給要件を満たさない失業者に対して、失業手当を支給するもので、
原則として国庫負担によってまかなわれている
（イギリスは「所得対応求職者給付」、スウェーデンは「基礎保険」、フランスは「連帯失業手当」など）。
給付期間は、イギリスとフランスの場合は、受給要件を満たす限り無期限であり、
スウェーデンの場合は、一律３００日で、６００日まで延長可能。
さらに、失業保険の給付期間が終わっても就職できない人は、国費によって失業手当が受けられることだ。
そのどちらも受けられなくなったら、最後の保障として社会扶助（公的扶助、生活保護）がある。
二重三重にセーフティネットが張られているのだ。
セーフティーネット・・・。落ちそうな危ない綱渡りから落ちた時の「セーフティーネット」が日本、
欧州は、危険な綱渡りをしなくてすむようにするのが「セーフティーネット」・・・、違いは歴然。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-971.html
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