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http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1242770788/
2 ：無党派さん：2009/05/20(水) 07:11:28 ID:C7A+IDCA
日本の最高税率、世界４位の高さ 民間調査
日本の個人にかかる所得税などの最高税率が、
世界各国の中で4番目に高い水準にあることが民間の調査でわかった。
日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、
高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぐ。
政府は昨年末に消費税、所得税など税制の改革の道筋を示す「中期プログラム」を策定したが、
税率に見合う社会保障などの充実を求める声も高まりそうだ。
調査は大手会計事務所のＫＰＭＧインターナショナル（スイス）が世界87カ国を対象に実施した。
2008年時点で日本より最高税率が高いのはデンマーク（59％）、スウェーデン（55％）、オランダ（52％）。
そのほかの先進国もフランス（40％）など高い国が目立った。(08:32)
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090202AT3S0901101022009.html
3 ：無党派さん：2009/05/20(水) 07:12:39 ID:C7A+IDCA
【日本税制は金持ち優遇 】
個人所得課税負担率 日本は最低
日本７．６％、アメリカ１２．０％、イギリス１３．５％、フランス１０．３％、スウェーデン２２．２％、
イタリア１４．４％、カナダ１６．８％、デンマーク３８．３％
（日本は０８年、他国は０５年、財務省）
【個人金融資産は驚くほど増えている、これが大問題 】
９０年比で０５年 の場合、GDPは７６兆円増、国税は１３兆円減少なのに、それなのに
個人金融資産は４８０兆円とGDP増分の６．３倍増、うち現預金は２９０兆円とGDP増分の３．８倍増、驚くほど増えている。
おかしな日本ですね、個人所得課税が少ない、すなわち金持ち優遇税制の結果です
これを是正しないで財源不足だと消費税を上げたのでは、さらにどんどん増えるだけ、景気も悪くなる。
政治の抜本改革が必要、国民は騙されている
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139-1.htm
【資産性所得課税】
日本は分離課税、アメリカは総合課税
日本の高額所得者には極めて有利で税額が４〜５分の１
土地や株の売却益、利子や配当課税は日本は低率の分離課税（２０％や１０％と極めて低い）
アメリカは総合課税で最高税率は４９．１％
１５年間で税制がこんなにも http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/836.htm
4 ：無党派さん：2009/05/20(水) 07:14:32 ID:C7A+IDCA
▼日本の所得格差拡大を懸念、ＯＥＣＤが初めて言及
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状分析と政策提言をまとめた「対日
経済審査報告書」を発表した。
国民の所得格差の拡大が将来の経済成長に及ぼす悪影響について懸念を表明している。
ＯＥＣＤが、日本の「格差問題」に詳しく言及したのはこれが初めてだ。
報告書は、所得から税金などを差し引いた可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合
について、ＯＥＣＤの２０００年の調査（１８〜６５歳が対象）では、日本がＯＥＣＤ加盟３０
か国のうち米国に次いで２番目に高いと指摘した。特に、パートやアルバイトなど非正規
雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、日本の経済成長を押し下げる恐れがあ
るとした。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20060720/20060720i206-yol.html
5 ：無党派さん：2009/05/20(水) 07:15:14 ID:C7A+IDCA
【法人税と社会保険料】
日本の企業負担 仏独の７〜８割 政府資料で判明
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1191970800/
日本の税と社会保険料の企業負担は、依然としてフランスやドイツと比べ軽いことが、
政府税制調査会（首相の諮問機関）に提出された資料で分かりました。
同資料は、法人所得課税と社会保険料について法人がどれだけ負担しているかを
業種別に国際比較したもの。それによると、日本の企業負担（二〇〇五年度）は、
自動車製造業ではフランスの７３％、ドイツの８２％、エレクトロニクス製造業では
フランスの６８％、ドイツの８７％でした。特に、日本は社会保険料の企業負担が
軽いことが特徴です。
これとは別に、経済産業省が来年度税制「改正」に関連してまとめた国際比較でも、
日本の税と社会保険料の企業負担（〇四年度）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で８・０％で、
スウェーデンの１４・６％、フランスの１３・９％、ドイツの８・４％と比べ低い水準です。
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日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）は、地方税も含めた法人実効税率を
現行の約４０％から３０％に引き下げることをはじめ企業の負担をいっそう軽くすることを
求めています。その財源として、消費税の増税を提言しています。しかし、政府資料でも
日本の企業負担は低い水準であり、空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担を
求めることが課題となっています。
6 ：無党派さん：2009/05/20(水) 07:15:59 ID:C7A+IDCA
「減税しても帰国せず」７割−海外進出企業
経済産業省の委託調査「公的負担と企業行動に関するアンケート調査」によると、
生産拠点の海外移転を計画している企業に理由（複数回答）を聞いたところ、
「労働コスト」が８４・７％と最も多く、「税負担・社会保障負担」は五番目でした。
“企業に負担を求めると海外に逃げる”という宣伝に根拠がないことを裏付けています。
一方、海外に進出している企業に、仮に法人実効税率が３０％程度まで引き下げられた場合、
「国内回帰を検討するか」と聞いたところ、「検討しない」が七割にのぼりました。
Ｑ：所得税・法人税の税率を上げると金持ちが海外に逃げるの？
Ａ：法人税が上がって企業が逃げるようなら今より法人税が高かった時代に
とっくにみんな逃げています。企業の拠点選択はインフラ整備、市場規模、
生産財の調達のしやすさなど総合的な条件を勘案して行われるので
税率が多少上がったところで既存の投資を全部捨てて拠点移動するコストの方が
高くつきます。所得が高い労働者も同様で、海外に逃げるなら国内で築いた人脈、
その他の無形資産を捨てて再就職するのにそれなりのコストを要求されるでしょう。
また仮に逃げたとしても、彼らの貯蓄の移転は円の切り下げとして為替を調整し、
日本の外需を拡大してくれるでしょう。
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