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http://ja.wikipedia.org/wiki/2007%E5%B9%B4%E5%95%8F%E9%A1%8C
2007年問題
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この項目では、団塊の世代の「2007年問題」について記述しています。その他の「2007年問題」については年問題をご覧ください。
2007年問題（2007ねんもんだい）とは、2003年春にCSK代表取締役の有賀貞一と日経コンピュータ副編集長の谷島宣之が雑談していた際に生まれた、2007年における団塊の世代の一斉退職に伴い、発生が予想される問題の総称。
目次
1 個別企業への影響
1.1 2012年問題
2 マクロ経済への影響
2.1 プラス面
2.2 マイナス面
3 関連項目
[編集] 個別企業への影響
2007年が注目される理由は、定年を60歳とすれば、1947年（昭和22年）生まれを中心とした団塊の世代の退職者が最も多く発生するのが2007年といわれているからである。
この問題の発端は、金融機関等企業の根幹業務を支えるメインフレームコンピュータの保守を団塊の世代が主に行っているため、定年退職後保守を行える技能を持つ人間が企業に存在しなくなり、業務が滞って経済に重大な悪影響が出るのではないかという懸念から生じたものである。
しかしこれは上記に限ったものでないことが明らかになるにつれ、他分野に於いても、マニュアル化しづらい現場固有の技術の継承が困難になる恐れのみならず、それによって企業活動自体が停滞する恐れがあると認識されるようになった。特に、製造業では、職人的作業や機械化が困難な作業の多い企業において、特に危機感が強い。
しかし、考えようによっては定年に達し、しかも意欲と技能を兼ね備えた有用な人材を、嘱託等の現役時より低い処遇（企業にとっては有利な処遇）で使える、しかも雇用の継続の実質的な選択権は、企業側が握ることができるという見方をとれば、企業にとってはチャンスである。
2007年問題への対策は各企業により異なるが、代表的なものとして、
雇用期間の延長
他企業等の退職者の獲得
会社内部での技能伝承の制度化
技能者枠での新卒採用拡大
…などがあげられる。
非正規雇用者の正規雇用化など、就職氷河期世代を救済するチャンスという見方もあるが、ほとんどの企業は従来通り新卒者の採用、さらには定年退職者の再雇用で補っているため、救済にはつながりにくいという見方もある。氷河期世代は既に卒業後相当の年数が経っており、使いにくいと言われてしまうことが多く、契約社員やアルバイトの正社員化にも消極的な企業が少なくない。反面2007年〜2009年の間の新卒者は、楽に就職出来るため、企業とのミスマッチが生じやすく、早期に離職する者が増加すると懸念されている。
またこの機に乗じて、元々正規雇用であった団塊の世代をパートタイムの再雇用に切り替えたり、非正規雇用の若年者に置き換え賃金削減を行う企業も増えており、需要不足により経済に悪影響を及ぼすと懸念されている。
[編集] 2012年問題
2007年に退職を迎えた高齢者が最長で5年間の雇用延長を終えるのが2012年となる。企業は5年延長された2007年問題の宿題に対し、この間に高齢者から若手への技術移転、ノウハウの継承、暗黙知の形式知化を行う必要に迫られている。
[編集] マクロ経済への影響
下記には相反する項目もあり、不確実である。
[編集] プラス面
雇用過剰感の解消
人件費の減少
個人消費の活発化
ほか、団塊の世代に支払われる退職金によって一大消費市場が発生、金融資産運用が拡大するとして、団塊の世代を対象とした各種商品の開発、売り込みが活発化している。
[編集] マイナス面
労働力人口の減少
技術・技能の継承への断絶
退職給付の負担増や企業収益の低下
家計貯蓄率の低下
社会保障関係費の増大
経済成長率の低下
[編集] 関連項目
2000年問題
2009年問題
2011年問題 (日本のテレビジョン放送)
大阪2011年問題
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