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参議院
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日本の議会
参議院
参議院
国会議事堂（手前が参議院、奥が衆議院）
議会の種類 上院
議長 第27代：江田五月
（民主党)
副議長 第27代：山東昭子
（自由民主党)
成立年月日 1947年5月3日
所在地 〒100-0014
東京都千代田区永田町
1丁目7番地1号
定数 242
選挙区選出 - 146
比例区選出 - 96
選挙制度 小選挙区制、中選挙区制
非拘束名簿式比例代表制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 参議院
表・話・編・歴
参議院（さんぎいん、英：House of Councillors）は、日本の国会を構成する議院（上院）。
目次 [非表示]
1 沿革
2 衆議院との違い
3 参議院の構成と選挙
3.1 院内勢力
3.2 選挙
3.3 定数
3.4 選挙資格
3.5 任期
4 参議院の役員人事
4.1 議長・副議長・事務総長
4.2 参議院常任委員会
4.3 参議院特別委員会
4.4 参議院調査会等
5 歴代参議院議長
6 備考
6.1 衆議院で可決され参議院で否決された法案
6.2 国会開会式
6.3 その他
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク
[編集] 沿革
日本の統治機構
日本国憲法
国民（主権者）
天皇
立法 行政 司法
国会
・衆議院
・参議院 内閣（麻生内閣）
・内閣総理大臣
・国務大臣
・行政機関 裁判所
・最高裁判所
・下級裁判所
地方自治
地方公共団体
・地方議会
・首長
・日本の選挙 ・日本の政党
1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法では、立法機関（天皇が有する立法権の協賛機関、5条）として帝国議会を置き、帝国議会は衆議院と貴族院の二院からなった。民選（公選）議員のみからなる衆議院に対して、貴族院は皇族議員、華族議員、勅任議員（帝国学士院会員議員、多額納税者議員など）によって構成された。
1946年（昭和21年）に公布された日本国憲法は、立法機関として国会を置き、国会は衆議院と参議院の二院からなる。衆議院および参議院はいずれも民選議員のみによって構成され、衆議院議員および参議院議員（国会議員）は「全国民を代表する選挙された議員」と定められた（43条1項）。GHQの示した憲法改正案（マッカーサー草案）では、衆議院のみの一院制にする予定で、日本側の反発によっては取り引き材料としての譲歩も考慮に入れていた。果たして、日本側の松本烝治は二院制の意義を説き強く反発したため、GHQ側は第二院を第一院（衆議院）同様、民選議員のみにすることを条件に、二院制の存続を認めた。こうして成立したのが参議院であった。
[編集] 衆議院との違い
議員の任期は6年で、衆議院議員の任期（4年）より長い。また解散がされる衆議院と異なり任期途中での解散がなく、定期的（3年ごと）に通常選挙が行われる。内閣不信任決議は衆議院のみが行えるなど、衆議院に比べると内閣に距離を置くような位置付けとなっている。
運営上もそのことが意識され、例えば内閣総理大臣は国会議員の中から指名すると定められているが、参議院議員が内閣総理大臣に選出されたことはこれまで1度もない。あるいは、オンブズマン的機能を備えた行政監視委員会が参議院に設置されている。
内閣総理大臣の指名は両院とも行えるが、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において両院協議会を開いても意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の議決から一定期間内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる（衆議院の優越）。予算の議決、条約の承認についても同様である。また予算は先に衆議院に提出され審議される。
衆議院で可決した法律案について参議院がこれと異なった議決をした場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決したときは法律となる。
[編集] 参議院の構成と選挙
参議院本会議場
会派別所属議員数衆議院と同様に、慣例により議長及び副議長は会派を離脱する。
[編集] 院内勢力
2008年10月15日現在 定員242 現在数242
民主党・新緑風会・国民新・日本 118
自由民主党 82
公明党 21
日本共産党 7
社会民主党・護憲連合 5
改革クラブ 4
各派に属しない議員 5（議長及び副議長を含む）
[編集] 選挙
詳細は参議院議員通常選挙を参照
3年ごとに総定数の半数ずつを改選する。都道府県単位（定数1〜5）の選挙区制（大選挙区制）と全国単位の比例代表制（非拘束名簿式）の並立制で、1人の人間が同時に双方へ立候補（重複立候補）することはできない。
比例代表制は1983年（昭和58年）の選挙から採用されている。その前は都道府県単位の選挙区制（地方区）と全国区制の2つが同時に行われていた。
第1回選挙時は、任期3年の議員と任期6年の議員とが同時に選出された。
[編集] 定数
定数は、公職選挙法により定められる。第1回選挙に先立ち、1947年に250と定められた。その後、1971年に沖縄選挙区が追加のために3年ごとの半数改選において1議席ずつ定数を増やし、1971年に251、1974年に252となった。2001年には初めて定数削減を行い、3年ごとの半数改選において5議席ずつ定数を減らし、2001年に247、2004年に242となった。
現在（2006年2月）の定数は都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人である。
総定数が衆議院の約半分の242、さらに1回の通常選挙で改選されるのはその半数の121に過ぎない。うち比例代表分が48あるので、残る73を都道府県単位の47選挙区に割り振らなければならず、構造的に選挙区間でのいわゆる一票の格差が大きくなりやすい。この問題についてたびたび違憲訴訟が起こされ、裁判所もかろうじて合憲と判断しつつも速やかな解決を強く促しているため、これまで何度か定数配分の是正が行われてきたが、抜本的な解決には至っていない。
参議院では、一票の格差を是正するとともに衆議院の選挙制度との差別化を図って参議院不要論に対抗するべく、複数の選挙区を合区する案、さらに地方ブロック単位の中選挙区制案などの改革案も検討されているが（参議院改革論）、各議員の事情や政党間の利害の対立もあって進展していない。
[編集] 選挙資格
選挙資格：20歳以上の日本国民。
被選挙資格：30歳以上の日本国民。
[編集] 任期
任期は6年。半数が3年ごとに改選される。
衆議院は任期が最長4年であるのに対し、参議院は6年であり、また、参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。
なお、第1回参議院議員通常選挙の当選者で得票数下位の半数の者は任期が3年だった[1]。
[編集] 参議院の役員人事
国会法・参議院規則に役員の任期についての規定はなく、慣例により、通常選挙の都度交代人事が行われる。また、議長・副議長は就任に伴ない会派を離脱し無所属となることが慣例となっている。
（2009年1月5日現在）
[編集] 議長・副議長・事務総長
役職 氏名 所属会派（出身会派）
議長 江田五月 無所属（元民主党・新緑風会）
副議長 山東昭子 無所属（元自由民主党・無所属の会）
事務総長 小幡幹雄 非議員
[編集] 参議院常任委員会
役職 氏名 所属会派
内閣委員長 愛知治郎 自由民主党
総務委員長 内藤正光 民主党・新緑風会・国民新・日本
法務委員長 沢雄二 公明党
外交防衛委員長 榛葉賀津也 民主党・新緑風会・国民新・日本
財政金融委員長 円より子 民主党・新緑風会・国民新・日本
文教科学委員長 中川雅治 自由民主党
厚生労働委員長 辻泰弘 民主党・新緑風会・国民新・日本
農林水産委員長 平野達男 民主党・新緑風会・国民新・日本
経済産業委員長 櫻井充 民主党・新緑風会・国民新・日本
国土交通委員長 田村耕太郎 自由民主党
環境委員長 有村治子 自由民主党
国家基本政策委員長 大石正光 民主党・新緑風会・国民新・日本
予算委員長 溝手顕正 自由民主党
決算委員長 家西悟 民主党・新緑風会・国民新・日本
行政監視委員長 山下栄一 公明党
議院運営委員長 西岡武夫 民主党・新緑風会・国民新・日本
懲罰委員長 藤井孝男 自由民主党
[編集] 参議院特別委員会
役職 氏名 所属会派
災害対策特別委員長 鈴木陽悦 民主党・新緑風会・国民新・日本
沖縄及び北方問題に関する特別委員長 市川一朗 自由民主党
政治倫理・選挙制度に関する特別委員長 谷博之 民主党・新緑風会・国民新・日本
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長 藤田幸久 民主党・新緑風会・国民新・日本
政府開発援助等に関する特別委員長 谷川秀善 自由民主党
[編集] 参議院調査会等
役職 氏名 所属会派
国際・地球温暖化問題に関する調査会長 石井一 民主党・新緑風会・国民新・日本
国民生活・経済に関する調査会長 矢野哲朗 自由民主党
少子高齢化・共生社会に関する調査会長 田名部匡省 民主党・新緑風会・国民新・日本
憲法審査会会長 空席
政治倫理審査会会長 平田健二 民主党・新緑風会・国民新・日本
[編集] 歴代参議院議長
詳細は参議院議長を参照
[編集] 備考
[編集] 衆議院で可決され参議院で否決された法案
過去に10例ある（みなし否決を除く）。ただし、衆議院で可決されたものの、参議院で議決できずに審議未了で法案が廃案になった例、参議院で修正案が可決された後で衆議院で参議院案が可決された例は多い。また、参議院で修正案が可決された後で衆議院が参議院案に賛成せず廃案になった例、参議院否決でも法案が成立した例もある。詳しくは衆議院の再議決を参照。
衆議院で可決され参議院で否決された法案例 参院本会議
議決日 法案 可 否 票差 その後
1950年（昭和25年）5月1日 地方税法改正案 73 102 29 5月2日の両院協議会で成案成立に至らず廃案
1951年（昭和26年）3月29日 食糧管理法改正案 64 126 62 3月31日から5月10日までの両院協議会で成案成立に至らず廃案
1951年（昭和26年）6月2日 モーターボート競走法案 65 95 30 6月5日に衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
1954年（昭和29年）6月1日 協同組合金融事業関連法案 少数 多数 不明 参議院での継続審議を経ての否決であったため参議院先議扱いとなり廃案
1994年（平成6年）1月21日 政治改革関連法案 118 130 12 1月29日に両院協議会で修正案が成立し、衆参本会議で可決
2005年（平成17年）8月8日 郵政民営化関連法案 108 125 17 否決を受け同日衆院解散により廃案
総選挙で賛成派が圧勝し、再提出された法案が10月14日に国会で可決し成立
2008年（平成20年）1月11日 補給支援特別措置法案 106 133 27 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
2008年（平成20年）5月12日 道路整備費財源特例法改正案 108 126 18 翌日、衆院本会議で野党による両院協議会請求動議否決の上3分の2以上の賛成で再可決し成立
2008年（平成20年）12月12日 補給支援特別措置法改正案 108 132 24 同日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
2009年（平成21年）3月3日 第二次補正予算財源法案 107 133 26 翌日、衆院本会議で3分の2以上の賛成で再可決し成立
[編集] 国会開会式
国会の開会式は天皇を迎えて参議院本会議場で行われる。これはかつて貴族院本会議場であった参議院本会議場にだけ、「天皇の御席」があるためである。このときは衆議院議員も参議院本会議場（入りきれない議員は2階席）に集まる。開会式は衆議院議長が主催する。なお、開会式は必ずしも国会の初日に行う必要はなく、近年では2日目辺りに行われる例が多い。
なお、日本共産党は「帝国議会の儀式を引き継ぐもので、憲法の国事行為から逸脱するもの」であるとして現行開会式を批判し、「憲法と国民主権の原則を守る立場」から出席しないとしている。重鎮議員もほぼ欠席している。
[編集] その他
参議院は政権選択に囚われることなく有識者によって審議される「良識の府」と呼ばれる。しかし、参議院議決が政局になることから「政局の府」とも呼ばれる。郵政民営化関連法案では参議院での否決の結果、衆議院解散(政局)となっている。また衆議院先議案が衆議院で可決した後に参議院に送付されて、国会で二度目の審議に入ることが多いことから「再考の府」とも呼ばれる。与野党対立法案では衆議院可決後に参議院で審議未了で廃案や継続審議となることも少なくない
佐藤栄作首相は「参議院を制する者は政界を制する」と語ったことがある。衆議院優越規定があるが法案の採決における衆議院優越規定について出席議員の三分の二以上という高いハードルを課していること、参議院に解散がなく任期の長いことが影響している。
議員バッジは衆議院のものに比べると一回り大きく、衆議院が金メッキであるのに対して、金張りである。バッジを紛失した場合は自費で購入することになる。
参議院の名前は8世紀日本国の大宝令制定直後に追加された令外官の参議に由来する。
[編集] 脚注
^ 日本国憲法102条
[編集] 関連項目
ウィクショナリーに参議院の項目があります。院内交渉団体
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議院法制局
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[編集] 外部リンク
参議院
参議院法制局
参議院インターネット審議中継
「ザ・選挙」参議院議員選挙特集
歴代議員一覧
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2" より作成
カテゴリ: 日本国憲法 | 参議院
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