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(回答先: 昼休み20を起動しました 投稿者 管理(副) 日時 2009 年 5 月 11 日 21:11:05)
陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/208.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 1 月 09 日 10:21:27: twUjz/PjYItws
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/4-32cf.html
2010年1月 9日 (土)
陸山会収支報告書に4億円借入記載の重大事実
検察とマスメディアがタイアップして小沢一郎民主党幹事長の政治資金に関する疑惑情報を垂れ流している。
政権交代が求められたのは、日本政治を刷新するためである。
日本政治の何を刷新するべきなのか。
第一に「官権政治」を「民権政治」に代えることだ。明治維新でどのような日本を作るのかが歴史的にみれば極めて重要だったが、このときに「民権国家」を作ることができなかった。
ルソーの「民約論」があと２０年早く日本に持ち込まれていたなら、日本の歴史は異なる転回を示していた可能性もあっただろう。しかし、歴史の「もし」は意味がない。
第二は「政治と大資本の癒着」を断ち切ることである。弱肉強食奨励、格差助長の元凶である「市場原理主義」は、「資本の論理」を言い換えたものであると言ってよいだろう。
「資本の論理」、「市場原理主義」を抑制し、「人間重視＝国民重視」の哲学を保持することが求められている。政治と大資本の癒着を断ち切るには「企業献金の全面禁止」が不可欠である。「企業献金全面禁止」は鳩山政権の最重要課題のひとつである。
第三は「対米隷属外交」からの脱却である。第二次大戦以後、日本は米国への隷従を続けてきた。これが自民党政治５４年間の基本構造である。対米隷属外交の基礎を築いたのは吉田茂内閣である。鳩山政権は半世紀続いた日本政治の対米隷属からの脱却を試みているのだ。
米国支配者と結託する利権政治複合体が「悪徳ペンタゴン」である。「政治屋－官僚－大資本－米国－マスメディア」が結託して、鳩山政権攻撃を続けている。半世紀維持した利権政治構造を破壊されることに対する抵抗はすさまじい。
第四は真の「郵政改革」の実現だ。小泉政権が推進した「郵政民営化」の実態は「郵政米営化」と「郵政私物化」だった。あやうく３００兆円の国民資金と巨大不動産が外国勢力に供与されてしまうところだった。ぎりぎりのタイミングで、巨大国民資産収奪の陰謀が阻止された。
第五は、日本の警察・司法・裁判所制度の近代化である。
小泉政権時代以降、警察、検察、裁判所権力の政治利用が目に余る状況に陥っている。松本清張が『日本の黒い霧』で第２次大戦後の警察、検察、裁判所権力の政治利用を詳細に論じたが、類似した行動が過去１０年に際立つようになった。
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警察、検察権力には、驚くべき「裁量権」が付与されている。
犯罪が存在しても不問に付す裁量権、
犯罪が存在しないのに、無実の人間に罪を着せる裁量権、
が付与されているのだ。これらの驚くべき裁量権が政治利用される国を「暗黒国家」と言う。日本はこの意味で、世界有数の暗黒国家である。
警察、検察、裁判所の近代化を実現しない限り、日本の近代化が実現したとは言えない。日本は依然として前近代の状況に取り残されているのである。
小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する検察の姿勢は常軌を逸しているとしか言いようがない。
多くの国民が多数の自民党議員の金銭疑惑をよく知っている。政治資金収支報告書への不実記載などは枚挙に暇がない。収賄やあっせん利得などの疑惑のある政治資金収支など、無数に広がっている。
検察には自民党の金銭疑惑を捜査する意思が存在しない。警察、検察行政において、金科玉条と呼ぶべき鉄則は、①「法の下の平等」確保、と②「冤罪の防止」、③「基本的人権の尊重」、である。しかし、日本の警察、検察にこの法則はまったく通用しない。
小沢一郎民主党幹事長の政治資金団体の不動産取引にかかる資金収支が収支報告書に記載されていなかったとの報道がなされているが、「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様、ならびに「ふじふじのフィルター」様によると、２００４年の収支報告書に小沢一郎氏からの４億円の借入れが記載されているとのことである。
２００４年度の官報号外第２２３号２４７ページに「陸山会」の収支報告が記載されており、そこに
「借入金 小澤一郎 400,000,000」
と書かれているとのことである。
「小沢一郎」ではなく「小澤一郎」と記載されていたことが何かしらの影響を与えたのかどうかは定かでないが、収支報告書に記載されていたことになると、現在の騒動は局面が急転回する可能性もあるのかも知れない。
いずれにせよ、資金の出入りの日取りが不自然などと、意味不明な報道が過剰に繰り返されている現実は不自然極まりない。
公務員には「守秘義務」があり、「守秘義務違反」は違法行為であり摘発されなければならない。「検察による情報リーク」は犯罪行為なのである。細かな資金収支の疑問は捜査当局が慎重に調べる性格のもので、憶測に基づいて「犯罪視」した報道を展開するのは重大な「人権侵害」にあたる。
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