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【コラム】歩けば分かる 日本の景気後退（Bloomberg）［09/05/05］
1 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/05/06(水) 01:54:57 ID:???
人口１億２７００万人を抱える日本が、急増するホームレスの存在を無視できなくなりつつある。ホームレスの
増加は統計が示す以上に日本のリセッション（景気後退）が深刻であることを示す端的な例である。
≪ホームレスの現実≫
大阪の繁華街にある高級ブランドショップ近くに腰を下ろすホームレスの姿は、日本が世界２位の経済大国、
アジアで最も豊かな国であることを考えると、いかにも不釣り合いだ。彼らの自活を支援する英誌「ビッグ
イシュー」の日本版を売る５１歳の男性は、かつて海運業界で働いていたが、今は日々の食べ物にも困って
いる。「この３００円の雑誌を売るのが難しい」。男性は行き交う人が自分の存在に気付かないふりをし、
素通りしていくと訴えた。
人口２６４万人の大阪市によれば市内のホームレスの数は４０２４人。２００３年は７７５７人だから減少傾向
にあるという。だが、大阪市西成区のあいりん地区を歩けば、同市はホームレスの数を実際より大幅に低く
見積もっているという気がする。
近年の日本の経済状況をみれば、０７年１０月まで景気拡大が５年半続いたものの、その後は輸出と生産が
急減。この結果、失業者が急増し、日本の問題点を浮き彫りにした。終身雇用制の崩壊が非正規社員の増加
につながり、特に女性に大きな打撃を与えている。つまり、豊かな日本で貧困問題が生じているのだ。
ＩＬＯ（国際労働機関）によれば、先進国の中で失業手当を受け取っていない失業者が最も多いのは日本だ。
その割合は、米国の５７％、ドイツの１３％に対し、日本は７７％にも達する。日本企業が景気回復局面で従業員
に利益還元していなかったことも、あまり認識されていない事実だ。
米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻（はたん）に端を発した金融危機の影響も大きい。
リーマンが破綻した昨年９月に就任した麻生太郎首相は先月、第３弾となる経済対策を打ち出している。
今年１月時点での日本のホームレスの公式な数は１万５７９５人。日本経済の現状をみれば、この数字は
とても信じられない。
働いても低賃金にあえぐワーキングプアの増加は、国民の平等を前面に打ち出してきた日本に自己反省を
促している。
▽ソース：Bloomberg （FujiSankei Business i） （2009/05/05）
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200905050006a.nwc
▽関連スレ
【調査】景気｢悪化｣：76社、半年前の4分の3に減・｢企業減税｣を求める声が多く…読売100社調査 [09/04/30]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1241043950/l50
など
記事は>>2以降に続きます。
2 ：依頼＠台風０号φ ★：2009/05/06(水) 01:55:18 ID:???
>>1の続きです。
日本政府は貧富の格差拡大を否定しているが「ネットカフェ難民」の急増は政府の見解と矛盾する。住民登録
をしない若者が２４時間営業のネットカフェに住み着かざるを得ないこと自体が社会問題ではないのか。
米国ではレーガン政権時代にホームレスが増加した。日本では自由市場経済を推し進めた小泉政権時代、
公的年金が削られ、健康保険料は引き上げられ、企業は人件費削減を進めた。
こうしたことが今、リセッションで受ける悪影響を拡大させる要因となっている。
≪統計とのギャップ≫
日本の失業率が４．４％にすぎないことを考えると、あるいは大げさに聞こえるかもしれない。予想される通り
１０年に６％に近づくとしても、すでに８．５％に達した米国やユーロ圏と比べれば、日本の失業率はまだまだ
低いといえる。
ただ、日本の統計方法は問題の深刻さを覆い隠しているという側面がある。男性は長期の契約社員となって
いるケースもあれば、職探しをしていない失業者は失業率に含まれず失業率は低めに出る傾向がある。
いわゆる伝統的な日本の「サラリーマン」は今や絶滅危惧（きぐ）種なのだ。
終身雇用制が基本だった日本企業も変わり、米企業のように振る舞うようになった。かつてパナソニックや
トヨタ自動車は大規模なリストラを回避していたが、今はコスト削減のためなら数千人を解雇することなど何とも
思っていないようだ。そのショックは日本全国に広がり、一般世帯は貯蓄を取り崩し、消費を押さえ込んでいる。
大規模な雇用削減を避けるために各企業は、ワークシェアリングによる労働時間の削減を試みるが、それでも
財政は悪化する。４月に決まった１５兆４０００億円規模の追加経済対策の直前、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は
日本の公的債務の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が１０年に２００％に近づくと試算している。
日本のリセッションの深刻さを確かめたいと思ったら、大都市の通りを歩けばいい。そこを寝床としている
人々を目にする方が、統計の山を見るより現実を直視できるかもしれない。（コラムニスト Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。
−以上です−
4 ：名刺は切らしておりまして：2009/05/06(水) 02:01:03 ID:C5FTI0On
★驚くべき特権階級 日本最後の護送船団、マスコミ・テレビ局
【 放送免許を入札制 】にして、【 適正な電波使用料 】を取れば、消費税の増税は全く不要！！
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の 経済価値に見合った 【 公共の電波の利用料 】を【 ほとんど払わず 】、社会への還元なし。
【 GDPが日本の”半分”のイギリス 】 で 【 計850億円以上 】、日本は、たった【 42億円 】。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でもイギリスなどと同じに放送免許などを【 電波利用料による入札制に変更 】すれば、
競争原理が働き、電波利用に対する適正な市場価格が形成され、
電波利用料は 【 合計 2兆円 以上 】 になるだろう。
こうすれば消費税増税など全く不要である。
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