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2009/05/01(金) 03:10:56 ID:Z9C3PnGx
日本郵便側も立件へ…割引悪用を故意に見逃した疑い
障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は、郵便事業会社
（日本郵便）社員が故意に不正を見逃していた疑いを強め、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）などの
ダイレクトメール（ＤＭ）を大量に受け付けた支店担当者数人について、５月中にも同法違反容疑で立件
する方針を固めた。
担当者らは特捜部の任意聴取に、「制度の要件を満たさないかもしれないと思った」と供述しているという。
事件は、制度を管轄する日本郵便側が刑事責任を問われる異例の事態に進展する見通しとなった。
制度の適用を受けるには、定期刊行物の発行部数のうち有償購読者が８割以上とする要件がある。ところ
が、ＤＭの大半は広告主のベスト電器や印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）の顧客に無償で送ら
れており、要件を満たしていなかった。
特捜部の調べによると、ベスト電器のＤＭは、自称障害者団体が発行する定期刊行物を同封した約２１４万
通が２００７年２月に新東京支店（東京都）などから、ウイルコのＤＭについては、約６９０万通が０６年４月
〜０８年１０月、新大阪支店（大阪市）からそれぞれ発送。１回の持ち込みは１万〜３０万通だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090501-OYT1T00100.htm
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