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(回答先: 【journal、小沢が応援した河村がなぜ名古屋市長選で圧勝したのか？】(小沢事件は高野孟氏を大きく成長させています) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2009 年 4 月 30 日 19:48:17)
世論調査の怪しさ
マスコミの「小沢辞めろ」コールの有力根拠となっているのは世論調査だが、その世論調査の怪しさについて24日付朝日が自ら検証する編集委員２人と宮崎哲弥の座談会を載せている。それによると、
▼回収率がひどく下がっていて、80年代半ばまでは80％あって当たり前だったのが、今は面接調査でも60％、RDD（コンピューターでランダムに番号を抽出する）方式の電話調査では不在だった世帯をも分母に加えた実質的な回収率は50％に満たない惨状で、これでは誤差の計算も出来ない。
▼RDDでは家庭用の固定電話しか対象に出来ないので、携帯しか持たない人が多い若者層の回答に隔たりが出る。
▼対象者が知らないことを突然質問することが多く、そのため質問の前に長々と説明するが、そこに誘導的な言葉が入り込む危険があり、結果を操作しうることになる。
▼あいまいな回答をした人に「重ね聞き」して無理にイエスかノーに振り分けてしまうのも一種の誘導になる。
▼質問の表現１つで対象者の心理に影響を与えることもできる。「このたび福田内閣は改造しました。あなたは福田内閣を支持しますか」と尋ねた場合と、前置きなしに「福田内閣を支持しますか」と尋ねた場合を比べると、前者の方が「改造」への評価が加わってどうしても支持率が高く出る。
▼前の質問が次の質問に影響を与える「残留効果」もある。
——などの問題点が指摘されている。だから「調査をする側も調査結果を受け止める側も、数字の表面だけ見て右往左往することのないよう心掛けなければならない」と朝日は言うが、麻生内閣支持率急落という場合も、小沢辞任要求急増という場合も、自社の主張に都合のいいような数字を世論調査に求め、結果が出るといかにも客観的データであるかに装って一面トップで大々的に扱い、それに煽られるようにして主張をさらに強めていくといった自慰的なスパイラルに嵌っているのは新聞自身ではないのか。
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