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【次期衆議院選挙情勢は自民党180〜200議席、民主党210〜230議席】
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日本経済に関する世論調査結果（24日12:00時点 有効回答数7001件）
設題１．日本経済を改善するには？
<1>天下りや官僚主導の無駄遣い政治を改める・・・・・・31％
<2>安定した雇用や仕事が望める社会が見えるように・・・30％
<3>年金や医療などの将来不安を解消する対策・・・・・・22％
<4>自民党政権を代える・・・・・・・・・・・・・・・・ 7％
<5>小泉改路線の継続をすべき・・・・・・・・・・・・・ 2％
<6>その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2％
<7>公共事業をもっと増やす・・・・・・・・・・・・・・ 1％
設題２．今、どの政党に投票しますか？
<1>民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46％
<2>自民党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24％
<3>選挙に行かない・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8％
<4>共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5％
<5>その他の政党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5％
<6>公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5％
<7>社民党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2％
<8>国民新党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1％
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本日は更に今般の世論調査結果を踏まえ、踏み込んで分析してみる。
小紙の現時点における次期衆議院選挙情勢は自民党180〜200議席、民主党210〜230議席としておく。
まず比較するデータは、07年の参議院選挙時（安倍元首相と小沢代表）であるが、現時点ではその時の数値と同じくらいである。
小沢代表の秘書が起訴される前は、民主党が単独過半数を獲得する勢いであったから、それより低下したものの、民主党優勢は変わらないと見ている。
まず比例であるが下記を参照頂きたい。
国政選挙での自民党・民主党の比例獲得票推移
最大の転換点は、民主党・自由党合併でそれ以降民主党は安定して投票行動の40％内外の比例票を獲得している。
先の郵政選挙では自民党への無党派層の圧倒的な支持が押し上げたが、後の参議院選挙において急落している。
一方の民主党は大きく比例票を減らしておらず、有権者1億人社会と見て、投票率60％なら約6000万人が投票し、そのうち約40％は民主党に投票することになる。
今回も大きくは動かないだろう。一方、自民党は今や【風の党】となりその時の情勢で大きく獲得票が上下する傾向にある。自民党の固定支持層は現在では25％と見ていて、数値的には1600万人であり、これに何処まで上乗せできるかが焦点となる。
その焦点は、小紙調べに因れば、内閣支持率が大きく、先の参議院選挙時点の安倍元内閣の支持率は22％ほどであった。現在の麻生内閣の支持率は幾分戻したとは言え、その不支持率は60％を超え、これはイコール自民党の比例票を押し上げないことを意味する。
その場合、比例区で獲得できる票は良くて1800万票程度と見ている。
これらから比例では、民主党70〜75議席内外、自民党60〜65議席内外が現実的である。
また選挙区は、今回、共産党が地方で候補者を出さないため、ここの調査ではその共産党自体の躍進もあり、実質は公明党と同じレベルにあると見ている。
共産党の票が自公に行くことは考慮し難く、野党に流れるだろう。ここが前回の参議院選挙時と大きく異なる重要ポイントである。現在の世論調査情勢は、前回の参議院選挙時と同じレベルにあり、これに前述の選挙情勢が加味されることとなる。
結果、地方では民主６自民４と言う結果、都市部では民主５自民５と見ている。
これらを総合すると前述の自民党180〜200議席、民主党210〜230議席と言うデータが導かれる。
更に、小紙独自の調査で、ＳＧの一部に自民党離れが見られ、公明党の想いとは別に、次回の選挙において選挙区で自民党に入れない投票行動をするケースがあるだろう。
一方、各選挙区で今や公明党と同じ勢力となった共産党に浮動票が出る。おそらく今回の衆議院選挙で共産党は議席を増やすだろう。したがって官邸でガハハと笑っているノーテンキなお方とは別に、小沢氏秘書起訴による影響以外、何らの選挙情勢すら改善されていないのである。
また今回、公明党は若干議席を減らすかもしれない。共産党が増えれば、自ずと何処かが減るからだ。
したがって、現時点では民主党の比較第一党はほぼ確実で、民主党野党での政権交代が視野に入っている状況である。
また先の小泉郵政選挙で当選した83人の帰趨は極めて厳しい有権者の判断が下るから、民主党野党は【小泉郵政選挙で出た人】とか拡声器で言えばいいだろう。
またネット世論調査の特徴は、女性層がやや少ない点で、ここでは自民公明に5％足し、民主党野党を5％減じる補正で全体を見ている。最大の注目すべきポイントは【投票行動の確実性】であり、自公側は常に有権者の25％内外が投票に向うが、民主側の場合投票に行かない人があり、これが核心的課題である。
したがって民主党は、やはり国会で闘い、その争点を明確化し、実際の投票行動となる国民利益を見せる必要があるだろう。
すなわち投票率が大きく影響すると言うことであり、60％近く投票率が上がれば、政権交代は確実と見ている。
またかつては磐石と言われた自民党の組織票も、小沢氏が手を突っ込み、かなり切り崩されており、医師会なども一部は自主投票、郵政票は国民新党を支援である。
後は土建業であるがここも地方自体が荒れ果て、集票マシンは錆び付いているし、地元住民はほんの一部の利益にしかならないと見限っている。今般、自民党が狙う右手に札束、票を持ってこい作戦、は奏効しないだろう。民主党が打ち出した政策の方が的当りであるからだ。
そしてこれらの中心に居る人物が小沢と言う政治家であるからこそ、自民党は小沢降ろしに躍起になっているのである。これらを総ずれば、現在の情勢は先の参議院選挙時のレベルであり、そこに共産党躍進公明党後退が影響し、現実的に自公過半数のハードルはかなり高くなっていると評価しておこう。
さて、次にメディアで喧しい【小沢氏の進退】に関してだが、現在【政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会】で審議しており、その答申を待つことになる。なお小紙の本件に対する現時点での見解は、【民主主義における法執行のあり方として重篤な問題を孕んでいる】と言うものであり今後も大きくは揺らがないだろう。
是は、民主主義制度とは何で、その制度骨格は無論のこと憲法に基づき、その憲法によって国権が定められている以上、その国権の形成過程において、それを尊重することは当然であり、極めて配慮を欠いた行動であったと考えている。
もし民主主義制度における国権の最高機関の形成が何らか別の不公正な行為によって歪められたとするなら、その歪めた機関こそが民主主義を害するものであると考える。おそらく大多数の国民が、心に思いながら戸惑っているのは、むしろその行為当事者を信じたいと言う心の動きなのだろうと解している。
またメディアはしきりに【小沢氏の進退】に焦点を当てるが、小紙は【論点は本当にそこにあるのか】という極めて大きな疑念を有しているのである。
それは憲法に定められた下記条文が根拠となっている。
-----日本国憲法（抜粋）
前文 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
第一条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第四十一条【国会の地位、立法権】
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
第九十八条【憲法の最高法規性、条約・国際法規の遵守】
１ この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条【憲法尊重擁護の義務】
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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小紙は、憲法前文冒頭記載の『日本国民は、【正当に選挙された】国会における代表者を通じて行動し』なる条文を極めて重く見ており、この前文から第一条の宣言、同四十一条の定義、かつ、その最高法規性、そして遵守義務に至るまで、一貫して記載される民主主義制度の法手続きのあり方に関する思想を重視しているのである。
小紙はしたがってむしろメディアのあり方の方が間違いであり、またそのメディアでさえ憲法二十一条表現の自由の下にありながら、まったくパーとしか言いようが無い劣化であると糾弾するものである。
憲法は、元来権力を定義し、国民の権利を宣言するが、何人もこの正当な権利を侵害してはならず、小紙は【進退は別の方】を論じるべきとし本日の論評とするものである。
オリーブ ( 2009/04/25 19:51 )
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