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公明党の憂鬱
西松建設事件以来、新聞とテレビには「これで政権交代は遠のいた」との論調が溢れている。検察の捜査によって「政権交代が遠のいた」ならば日本の民主主義は死滅したも同然である。民主主義国家にとって最も大事な国民の権利に検察の捜査が影響を与えることなど絶対にあってはならず、検察は民主主義の根本を侵した事になるからである。
欧米の新聞やテレビならば「政権交代は遠のいた」などと他人事のような言い方はしない。新聞やテレビには「民主主義の守り手」としての自覚がある。「この時期の捜査がいかに民主主義を壊すものか」を国民に説き、検察を厳しく批判する筈である。ところがこの国はそうはならない。新聞もテレビも「官主主義の守り手」だから、民主党の「じたばた」を記事にする程度のレベルである。
ところで本当に「政権交代は遠のいた」のであろうか。私の見方は多少異なる。何度も指摘してきたが、次の衆議院選挙は、与党が過半数を得ても、野党が過半数を制しても、それだけでは終わらない。本当の戦いはその後にある。仮に自公が過半数を得て政権を継続しても、その政権はこれまでとは全く異なる。三分の二の議席を失うことは必定だから、誕生するのは再議決が出来ない脆弱政権で、法案は一本たりとも成立しない。
「直近の民意を尊重しろ」と叫んでも、だからといって野党が与党に賛成しなければならない理屈はない。与党は対決一辺倒だけでは政権運営が出来なくなり、法案を成立させるために野党の言い分を受け入れて修正せざるを得なくなる。自民党と民主党との修正協議が頻繁に行なわれ、公明党の存在感はなくなる。
それとは逆に対決路線で行くと言うのなら、与党は参議院で過半数を得る必要がある。そのためにはまず衆議院選挙で政権交代を阻み、民主党代表の責任論を浮上させて民主党を分裂に追い込み、一方で国民新党や社民党に対して野党共闘からの離脱を勧める。そうやって自民党が一定数の議員を引き剥がす事に成功すれば、三分の二がなくとも万全の政権運営が出来る。民主党は結束して分断工作を撥ね返せるかが勝負になる。それさえ撥ね返せば自公政権を民主党の言いなりにする事が出来る。
民主党が衆議院選挙で過半数を得て政権交代を果たしても事情は同じである。民主党は参議院で単独過半数を握っていないから、仮に衆議院で圧勝しても国民新党、社民党との連立になる。与党にとっては攻め易い脆弱政権である。民主党が万全の体制を敷くためには、衆議院選挙後直ちに参議院の自民党を分断して引き剥がし、単独で過半数を上回る必要がある。与野党とも衆議院選挙後の参議院の議席数が決定的に重要になる。
従って私が注目しているのは、政権交代が実現するかどうかではなく、どのような形で実現するのかしないのかである。衆議院選挙の結果次第で何通りものシナリオが作動し始める筈である。そういう目で政局を見ると、西松建設事件以来最も「じたばた」しているのは実は民主党ではなく公明党である。
世論調査に恐れをなして解散に踏み切るタイミングを失した麻生総理は、西松建設事件でようやく解散権を行使できる精神状態になった。解散を回避するための口実にしてきた「景気対策」も小出しに小出しを続けてついに４度目となった。これが解散を占う柱となる。考えられる解散のタイミングは、最も早ければ政府が補正予算案を国会に提出した直後、次が野党の抵抗で予算案の成立が危ぶまれた時、そして予算案が成立した直後、最後がサミットも都議選も終えた８月以降である。
すると公明党がここに来て猛然と都議選後の解散総選挙を麻生総理に申し入れている事実が明らかになった。４月１３日夜に東順治副代表、１５日午後に太田昭宏代表、夜に北側一雄幹事長が相次いで麻生総理と秘密裏に会い、都議選から時間を置いて解散するよう申し入れたと言う。公明党の思惑通りに事が運んでいるならばそんな行動に出る必要はない。そうでないから行動に出た。そして公明党が秘密にしたかった会合が明らかにされた。バラしたのは麻生総理の側である。なにやら公明党にとって深刻な事態である。
話は一昨年の大連立騒ぎに遡る。大連立が実現すれば公明党は自民党にとって無用の存在となった。公明党にとって大連立は悪夢である。公明党が内閣支持率に苦しむ福田前総理の足を引っ張り、民主党との対立路線を掲げる麻生政権誕生に期待を寄せたのは、大連立の悪夢を振り払うためである。しかしこの行為は自民党の中に反発を招いた。
元々自民党にとって公明党との連立は参議院での過半数を確保するためである。ところが０７年の参議院選挙はそれでも過半数を得られなかった。回復するのに１０年はかかると見られる。そもそもの連立の動機が消えて、安易な選挙協力がもたらす自民党自身の足腰の衰えに目が向けられた。公明党との連立は本当にメリットがあるのか。疑問を感じていた所に福田前総理の足を引っ張る行為である。自民党の中に冷ややかな目が生まれた。
公明党にとって都議選の前後一ヶ月以内の衆議院選挙は絶対に困る。早ければ早い方が良く、遅いならずっと後が良い。すると麻生政権は補正予算案の国会審議を２７日からと決めた。そして早期成立を実現すると宣言した。これで審議前の解散は消えた。そうなると公明党は都議選後の遅い時期の解散しか受け入れられない。ところが危ないのは野党の抵抗で麻生総理が解散に踏み切るケースである。これは絶対に困る。なぜなら創価学会は衆議院選挙よりも都議選を重視しているから、衆議院選挙に力を入れて貰えない。惨憺たる結果の可能性がある。
麻生総理も７月のサミットには行きたいはずで、公明党と近い考えだとは思ってみても、野党の抵抗を理由に解散される可能性は消えていない。それが相次ぐ総理への申し入れの理由だと思う。しかし国会での駆け引きは総理にだって分からない。それこそ「一寸先は闇」の世界である。死に体に見える小沢代表がどこかで息を吹き返し、反撃に転ずる可能性だってある。そうなれば民主党は公明党幹部を狙い撃ちで落選させる戦術に出るだろう。
しかも公明党にとって創価学会は絶対でも、創価学会にとって公明党は絶対ではない。政権交代が繰り返される時代になれば、創価学会が常に時の与党と協力関係でいた方が得策だと考えても不思議でない。なまじ政党など持たない方が良いと判断する可能性もある。そう考えると公明党の憂鬱はしばらく続く事になるのかもしれないのである。
投稿者: 田中良紹 日時: 2009年04月21日 15:09 | パーマリンク
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トラックバック時刻: 2009年04月23日 13:59
コメント (14)拍手喝采です！
それにしてもここのところの公明党の傍若無人ぶりは目に余ります。
総理大臣を何人も引き摺り下ろし、自分たちがすえた総理からも解散権を取り上げようとしています。
政策は何も無く、ただただ政局だけを追っかけている様は異様です。
日本の政界に必要な政党でしょうか？疑問です。
投稿者: SABO改め野本祐治 | 2009年04月21日 19:14
フランスの議会からカルト集団と決め付けられた創価学会の手のひらにある公明党など胡散霧消すればよい。
今の日本は、いたる所（マスゴミ、検察---神崎元代表は検察官だった、警察、地方自治体、政権本体等）に学会のばい菌が広がっている。そのことに気がつかない末端の学会員は哀れだ。非学会員である日本国民はもっと哀れだ。
それはさておき、北野誠に何が起こったのか？
投稿者: 唯識 | 2009年04月21日 22:23
田中氏の論評にはいつも賛同して、納得しながら拝見しています。政治的スタンスがはっきりしていてぶれないところに田中氏が日本の今の社会に強い杞憂を感じられているのが、伝わってきます。今日4/21に小沢民主党代表が記者会見でマスメディアに一言諭していましたが、その部分を記してみます。
田中氏のこれからの論評楽しみにしています。
メディアについては、私は、もっときちんとした政治思想なり政治的スタンスをはっきりすべきだと思っております。中立公正を装って、いろいろとそうでないような報道がもしなされるとしたら、それはよろしくない。やはり、欧米先進国では、新聞でもテレビでもほぼ、自分のスタンスというものをはっきりさせておりますし、ほとんどの記事は署名記事であります。私はそういう意味において、マスコミも、自分の考え方、それぞれの社の考え方、あるいは記者自身の政治的な考え方、スタンス。これをきちっと、自分自身の責任でもって報道するというふうになることが、私はより、その情報を耳にする国民のみなさんはより理解しやすいだろうというふうに思っております.産経新聞より
投稿者: B&W | 2009年04月21日 22:30
元公明党書記長矢野絢也氏の『黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録』によれば、
①学会幹部が威圧して政治評論家としての活動を中止させられた、
②自宅を売却して2億円、3億円という莫大な寄付をするよう執拗に強要された、
③学会機関紙「聖教新聞」で矢野氏の誹謗中傷記事を継続して掲載された、
④議員時代37年にわたって書きためた100冊もの手帖を意思に反して強奪された（高裁で矢野氏勝訴）、
⑤もともと財務（寄付）するのは当たり前、
⑥学会はフランスではカルト指定されている、
⑦なぜか矢野氏を始め裁判沙汰が多い、
⑧藤原弘達氏の「創価学会を斬る」に関わる言論出版妨害事件で責任をとって会長を辞任し、政教分離を約束した池田大作氏は、名誉会長の名目で約40年も実質上院政を敷いて君臨している、
といった問題点を指摘している。
ちなみに別本がソースではあるが、藤原弘達氏が逝去した際、「おめでとうございます」との電話や祝電が多数きたというのも有名な逸話だ。
最近定額給付金の申込書が送付されてきたが、低所得が多いと言われる学会員もが受け取れる給付金形式で法律を強引に通すパワーは尋常ではない。
きっと学会員の給付金は「お布施」となって吸い上げられるのであろう。
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