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2009年03月17日
長年の自民党支配の象徴 旧郵政公社!郵便割引不正「業界では常識」
障害者団体向けの郵便割引制度を不正利用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は18日に大阪市の広告会社「新生企業」(現・伸正)社長、宇田敏代(53)と元取締役、阿部徹(55)の両容疑者を同罪で起訴し、今後、通販会社など広告主側の関与も解明する方針を固めた。制度はダイレクトメール(DM)の格安発送手段に悪用されたが、関係者は「通販業界では常識の手法だった」と証言。郵便事業会社の甘い審査が不正をまん延させたとみられている。
ある大手経営コンサルタント会社の経営者向けセミナーでは05〜07年、通販業界で広く使われる郵送手段として、この制度を紹介していた。題して「郵送費8円で送れるDM活用法」。コンサルタント会社は取材に、「通販会社、郵政、福祉団体の3者の利害が一致して行われていた手法で、当時は常識だった」と説明する。
制度は、障害者団体が発行する定期刊行物に適用され、1通120円(定形外、50グラム以下)の郵送料が8円ですむ。刊行物は面積の半分、封筒は無制限に広告を掲載できたため、広告主となる通販会社などがDM代わりに使っていた。広告主と障害者団体を仲介したのが新生企業だった。
新生企業が使った障害者団体は約15団体。名義だけ貸して、刊行物の製作を同社に丸投げした団体や、実体のない「エセ団体」が多かったという。同社の関係者は「大量発送するので郵便局も喜んでいた。審査は形だけで、無法地帯だった」と話す。
同社が約4年間でかかわった刊行物の発送数は約1億通、計約130億円の郵送料を免れた計算になるという。格安郵便による便益の一部を受けた複数の広告主は取材に対し、「違法性がないと思っていた」と釈明する。特捜部は一部の広告主を捜索して資料の分析を進めており、刑事責任を問えるか検討している。
<郵便割引不正>「通販業界では常識」 大量発送、審査甘く