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http://news.ohmynews.co.jp/news/20070410/5803
司法記者クラブの脅しに屈してはいけない
暴力団やゼネコン談合とどこが違うのか渡邉正裕（2007-03-08 12:23）
エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と、私と週刊誌編集部を脅してきた。
この広大なスペースが、なぜか特定の民間企業によって占拠され、使用され続けている。使用に際し文書化されたものは何ひとつない。我々の貴重な税金で作られたスペースであり、本来は、報道目的を持つ人たちに開放されるべきだ。 （撮影者：渡邉正裕 ）
オリコン訴訟がどう報道されたかについて「週刊ポスト」に原稿を書いたところ、２月２６日の発売日、「司法記者クラブ幹事の共同通信のタケダ」と名乗る人物から、電話がかかってきた。
「申請書は出しましたか」
――いえ、受け取ってもいませんが。
「クラブのルールで出すことになっています。出入り禁止を検討します」
――あなた方も、出してないですよね。
「ルールを守ってください」
――記事で書いたとおり、法的根拠のないルールに従うつもりはありません。あの場所はあなた方のものではないですから、あなた方に管理される理由はありません。管理権限を持つ裁判所の人が出せというなら別ですが。
「クラブ総会を開いて、今後の対応を話し合います」
――ああそうですか。勝手にやってください。
クラブ総会というのは、要するに、記者クラブ加盟社が税金を食い物にするための密室談合だ。どうやって外部の雑誌記者やフリージャーナリストらから利権を守るかを話し合い、自分らに都合のよいルールを作って、外部の人間を排除する。
２日後、週刊ポストも同様のクレームを受け、ポストの記者を出入り禁止にする、と脅されたという。このように、自らに都合の悪いことを書かれると逆ギレし、勝手に出入り禁止にする。国民の財産である記者会室に、よくも勝手に出入り禁止だなどと言えるものである。
勝手に国民の財産を占有し、外部の者を排除し、威嚇する。これは暴力団が自らの縄張りを勝手に主張して商売をするのと同じだ。マスコミは、記者室という税金を勝手に使い込み一般人の知る権利を剥奪している点で、より有害である。
今回のオリコン裁判報道で明らかなように、本来の報道目的でやってきて、実際に積極的に報道している私のようなジャーナリストや、それを掲載する週刊誌を威嚇し、排除するぞ！と脅す。彼らがなぜ「威力業務妨害」の罪で立件されないのか不思議だ。業務妨害も甚だしい。
クラブ加盟社が勝手に占有する国有財産は、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が全国８００カ所に行ったアンケート(回収率６６％)によれば、毎年、１１０億７７６０万円にもなる （著書『新聞が面白くない理由』より)。本来、マスコミが負担すべき取材コストが、国民の税金から支出されている。
いったい、クラブ総会で何を話し合うというのか。タケダ氏に尋ねた。
――ポストにも脅しをかけたそうですが、クラブ総会ってのはもうやったんですか。
「順次、協議中ですよ。話し合ってます」
――で、私は出入り禁止なの？
「そうなりますね、過去の例からも、確実に。」
――ああ、そう。あなた方のルールに従うつもりはないですけど。そのルールって、明文化したものがあるのなら見てみたいんですが。
「申請があった人だけに渡すんですよ。具体的な会見が特定されない限り、渡せません」
――申請を受けたら、どうなるんですか。
「加盟社全員にアナウンスされて、１社でも異議があったら参加させません」
――オリコン会見のときは。
「５人から申請があって、異議がなかったから、全員参加させたんですよ」
――嘘です。私はその場にいましたが、知っている人だけでも１０人は外部の人がいて、２０個の席はほとんどフリーの人たちで埋まってましたから。
「私はその場にいませんでしたから、分かりませんよ！」
利権だけは主張するが、会見にも出ず、記事も書かない。国民の知る権利に応えないのだから税金（会見場及びブース）の無駄遣いで有害無益だ。
■「占拠は認めていない」と裁判所広報
東京地裁に尋ねると、高裁広報係のイトウ氏が対応した。
――クラブ加盟社が記者室を占拠していますね、何か明文化された法的根拠があるなら教えて欲しい。
「契約書や使用要領といったものは、特にありません。なぜあの場所を使用させているのかというと、迅速で正確な裁判報道をしてもらう、という目的のためです」
――報道目的で会見場に入ろうとする我々を、勝手なルールで出入り禁止だとか言っていて、困っています。そもそも、独占的にあのスペースを利用する権利を彼らに与えているのでしょうか。
「特定の社に、あの部屋の占拠を認めているわけではありません」
――なぜ彼らは、記者室の管理者のような態度をとるのでしょうか。
「管理者は、我々裁判所です。運営を、記者クラブにお任せしているだけです」
――国民の税金で作られた国有財産を利用するのだから、法律に則って、平等に運営されないとおかしいですよね。
「クラブ室の管理は、高裁がやっています。それとは別に、迅速で正確な裁判報道のために、運営を記者クラブにお任せしています」
――大手マスコミだけが加盟しているクラブに勝手な運営ルールをつくらせたら、当然、自分らに都合のいいルールをつくりますよね。
「ええ」
――新聞、テレビ以外にも、月刊誌、週刊誌、ネット新聞やブログとか、他のメディアがあって、ライバルとして戦っているわけですよ。新聞やテレビは、ネットに先に書かれたら困るから当然、ネットの記者を排除するルールを作りますよね、勝つために。
「ライバルですか、そうですね」
――そうですよ、当然。だから、クラブのルールに従ってたら勝ち目はないですよね。だから、そんなライバルが作った不公正なルールに我々が従うわけないじゃないですか。だから私は、必要があれば記者室に入ります。
「うん、なるほど」
このように、論理的に話せば、よほど狂った人でない限り、記者クラブを占拠したうえで、自分たちが勝手に作った都合のよいルールで「出入り禁止だ」などとほざいている利権団体が、いかに利己主義的なとんでもない存在なのかは理解できる。
記者クラブが会見を主催するなら、自分たちで然るべき料金を負担し、外部で会見場のスペースを借りればよい。そうすれば当然、自分たちのルールで出入りする人を決められる。だが、裁判報道を目的に設置されている国有財産は、すべての表現者に平等なルールで運営されるのが当然だ。特定の利権団体が都合のよいルールを他者に押し付けることは絶対にできない。
■日本だけの異常なシステム
「国境なき記者団」は昨年１０月、世界１６８カ国における報道の自由度で日本を５１位とした具体的な理由について、記者クラブをあげた。韓国ではOhmyNewsが解体を先導した。２００１年７月２７日付OhmyNewsなどによれば、下記が経緯だ。
× × ×
２００１年２月２９日、韓国の新しい空港「仁川国際空港」開港を翌日に控え、仁川空港管理公団は記者室でブリーフィングを実施。この際、「オーマイニュース」のチェ・キョンジュ記者は、仁川空港記者クラブに登録されていないという理由で、記者クラブ幹事から無理やり退去させられ、ブリーフィングを聞けず、報道資料も貰えなかった。
オーマイニュースは弁護士と司法に訴えることを決断。市民団体「参与連帯」のキム・チルジュン弁護士は４月１０日、「記者室出入り妨害禁止 仮処分申請書を一緒に出しましょう」と同紙上において公開提案しネティズンの意見を集約。対象は、仁川空港出入り記者クラブと記者クラブ幹事社である「連合ニュース」記者など所属記者２０人、そして仁川国際空港公社代表理事カン・ドンソク氏などだ。
申請書では▼仁川国際空港出入り記者クラブは、出入り記者室を排他的に占有したり使用する権利がなく、▼不当に競争相手を排する行為であり ▼憲法に保障された言論の自由と国民の知る権利を侵す行為、と指摘し、「出入り記者クラブは、仁川国際空港公私と契約によって独占的な使用権を申し受けた事実がないから、オーマイニュースのチェ・キョンジュ記者に記者室から退去を求める権利はない」として５月４日、仁川地方裁判所に提出した。
７月２４日、仁川地方裁判所第３民事部は、この「出入り及び取材妨害を禁ずる仮処分申請」に対し、「記者室に出入りするのを妨げたり、取材するのを妨げてはいけない」との仮処分を決定。キム・チルジュン弁護士は「これまで記者室が政府機関が提供する情報に対し独占的地位を享受し、言論の自由と国民の知る権利を侵して来たから開放しなければならない、という主張を受け入れた」と述べた。
× × ×
その後、空港の記者室出入りは自由となり、韓国全土に記者室の自由化が広まった。現在、世界中で記者クラブが残っているのは日本だけだ。
今後、司法記者室で会見がある場合、堂々と入室しよう。何か申請書を出せなどと言ってきたら、「あなたがこの部屋の正当な管理者である証明をしてください」と言う。「オレが幹事だ、そういうルールなんだよ！」と中年男が威圧的に因縁をつけてくるだろうが、「不当な圧力には屈しません。私には表現者として、この公共のスペースに出入りする権利がある」とはっきり言おう。
（MyNewsJapanの記事全文の要約です。オリジナルはこちらです）
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