| Tweet |
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090406-02-0901.html
金融危機の本質は金融腐敗にあり
2009年4月6日 ビデオニュース・ドットコム
ゲスト：広瀬隆氏（作家）
広瀬隆氏
約5兆ドルの財政出動にヘッジファンドとタックスヘイブンの規制の導入等々。4月1日、2日の両日ロンドンで開催された第2回金融サミットで日米欧に新興国を加えた世界20カ国・地域の首脳は、経済危機の拡大を食い止めるために、金融取引に対する踏み込んだ規制を導入することで合意したという。
金融危機の収束に向けて世界各国が足並みを揃えて動き出したことを好感して、金曜日の各国の株式市場は軒並み続伸、ドルも対円で5ヶ月ぶりに100円台を回復した。
しかし、「危険な話」の著者で長年世界の金融界の人脈を調査してきた作家の広瀬隆氏は、そのような弥縫策では金融危機の根を絶つことはできないと言い切る。なぜならば、広瀬氏は、今世界を覆っている金融問題の本質は「金融腐敗」にあると確信しているからに他ならない。
広瀬氏は、現在の金融危機の起源を1970年代の先物取引の解禁に見い出す。先物という実体の無い指標の取引を認めたことで、次々と新たなデリバティブ（金融派生商品）が登場し、実体経済の規模を遙かに上回るマネー経済なる虚構が形成された。そして、それは挙げ句の果てに、昨今問題となっているサブプライムローンの証券化やCDSなどといった投機マネーの暴走を生み出した。
そして広瀬氏は、先物取引に先鞭をつけたロバート・ルービン元財務長官やその後継者のローレンス・サマーズ氏、そして金融緩和を続けて投機マネーを生んだアラン・グリーンスパン元FRB議長の責任をことさらに強調する。
特にルービン氏は、シカゴ先物取引市場の理事として先物市場を開拓した後、ゴールドマン・サックス証券で自ら数々のデリバティブ取引に勤しみ、ゴールドマン・サックスの会長まで上り詰めた後、クリントン政権で財務長官の座に就き、グリーンスパンFRB議長との二人三脚で、金融近代化法の制定を実現した。
この法律によって、大恐慌以来銀行と証券の兼業を禁止してきたグラス・スティーガル法が事実上骨抜きとなり、本来は手堅い資金だったはずの銀行預金が、大挙して投機マネー市場に投入されるようになる。更にルービン氏は、サマーズ氏に長官の座を譲った後、今まさに大量の公的資金が投入され続けているシティグルーブの重役に収まり、そこで「サブプライムローンを売りまくった」(広瀬氏）、現在の金融腐敗の原因のすべてに関わっている存在だと、広瀬氏は言う。しかも、その後アメリカの財務長官の座は、同じくゴールドマン・サックスの会長だったヘンリー・ポールソン氏に引き継がれていった。
このような腐敗の連鎖を放置している限り、少々ヘッジファンドを規制しても、焼け石に水程度の効果しかないというのが、広瀬氏の一貫した主張だ。
一方、市民の期待を一手に背負い政権の座についたオバマ大統領は、金融腐敗を正常化することができるのかとの問いに対して広瀬氏は、サマーズ氏がオバマ政権の枢要な経済閣僚（国家経済会議委員長）の座に収まっている上、ガイトナー財務長官も、実はブラックストーン・グループ創始者でレーガン政権の商務長官だったピーター・ピーターソン氏の後ろ盾でニューヨーク連銀総裁に引き上げられた経緯があり、そのような経済人事のオバマ政権では、長年にわたり蓄積した金融腐敗を一掃することはとても難しいのではないかと広瀬氏は言う。
そして、この金融腐敗が根絶されないかぎり、危機のたびに多少の規制強化などが行われても、投機マネーは必ずやまた行き場を見つけてバブルを形成し、そしてまた金融秩序維持という美名のもとで、一般市民の血税が「金融マフィア」（広瀬氏）によって作られた腐敗の穴を埋めるために注ぎ込まれていくことになるだろうと広瀬氏は言うのだ。
歴史と人脈を紐解くことで見えてくる金融危機のもう一つの顔を、萱野稔人、神保哲生が、広瀬氏と議論した。
金融腐敗を招いたのは誰か
神保： 広瀬さんは、今世界を覆っているのは金融危機ではなく「金融腐敗」であるとおっしゃられているが、それはどういう意味か。
広瀬： 危機はあるのだが、現在の世界経済の崩壊を大火事に例えると、火元を消さないで我々が助かろうと考えているだけのようにしか見えない。たとえば水をかけて火を消しても、火元を消さなければ再び発火する。腐敗から始まっているのだから、これを取り除かなければいけない。
具体的には、金融サミットでも断片的には出てきてはいる。たとえばヘッジファンドやタックスヘイブンの規制だが、それはどちらかというと腐敗の枝葉の方だ。ヘッジファンドは投機屋の代表ではあるが、ヘッジファンドだけが悪いという論理がそもそも間違っている。
株に投資するのは正常な経済活動だと思うが、金もうけのためだけに取引をすることを投機という。投機屋が一昨年から去年にかけて、原油価格や穀物価格を高騰させ、世界中が苦しんだ。なおかつ、火元のアメリカではサブプライムローンというバブルが起こった。
一体どうしたら良いのかを考えると、投機をなくしていかなければいけない。投機とは何かというと、私は先物取引だと考えている。その制度がある限りは、ヘッジファンドだろうが、タックスヘイブンにお金を隠そうが、二義的なことだ。
萱野： 2000年にアメリカで、商品先物近代化法という法律が制定されている。これで、店頭取引や電子取引は当局の監視の外にするという形で、規制緩和がなされた。そういった舞台設定を誰がしたのかという問題になってくると思う。それがあるから、ヘッジファンドは当局の監視の外で、先物取引を自由にできるようになったということなので。
広瀬： 歴史をずっと見ていると、それははっきりしている。はっきり言うと、ロバート・ルービン元財務長官だ。なぜかというと、彼が先物取引をしていた70年代、一度原油の先物市場を開いたが儲からなかった。第二次石油ショック以降、価格変動で相当儲けられるということで、原油の先物市場が隆盛し始めた。投資家のジョージ・ソロスたちが言っている、その時代からこの金融バブルが始まったというのは、私は正解だと思う。
萱野： 70年代というと、シカゴ先物取引所に通貨先物が導入された時だ。その時は変動相場制に移行するということで、為替の変動リスクをヘッジするために先物取引所を作らなければいけなかった。そのことをフリードマンが論文として書いて正当化し、先物取引所ができた。そこから、金融技術は一気に複雑になった。
広瀬： あの頃、腐敗事件が起きて多くの人が逮捕された。日本の本にはほとんど書かれないが、アメリカの本は固有名詞だらけだ。1人1人調べて記録をしていくと、歴然と浮かび上がってくる構造がある。私はそれをずっと見ていたので、なるようになったとしか思えない。
萱野： 動かしてきた人間の確固とした人脈は、確かにある。
金融は我々が思っている以上に人脈で動く。無味乾燥な、国境をどんどん越えて自由に世界を移動するというのは一つの側面だが、実際のルール策定やお金が実際にどう動くか、価格がどう動くかということには人脈の問題が非常に大事だ。これは、金融を見る時に見落としがちなところだと思う。実際に黒幕が誰かということを置いておいたとしても、その視点は大切だと思う。
先物取引がデリバティブを生んだ
神保： 広瀬さんは先物取引を問題視されているが、先物取引の何が問題なのか。
萱野： たとえば、あるものを100円で売りたい。今は100円だが、明日には80円になってしまうかもしれない。そうすると、20円の変動を受けてリスクを取らないといけないから、「明日100円で売る」という権利を売り買いする。その権利を第三者に売るなど、もともとリスクをヘッジしていくやり方だったのが、金融技術として派生していって、デリバティブという大きなシステムになった。
神保： 先物取引は、実際にものを売買しているのではなく、ものを売る権利を売買するということは、ものと関係なく値段が決まっていくという点で、サブプライムローンが証券化されて売買されたことと根本的には同じものだ。しかし、今金融取引は規制強化が必要だという話になっているが、先物取引を規制しようという話は聞かない。今更先物を規制するのは無理なのか。
広瀬： 難しいだろう。G20では「ヘッジファンドが悪い」ということになったようだが、もっと大きな腐敗は、全世界の金融界がヘッジファンドの尻馬に乗ってきたことだ。ヘッジファンドが原油価格を吊り上げることで、巨大金融機関も儲けてきた。
規制緩和を行って儲けた人物
神保： 広瀬さんは、99年の金融近代化法でグラス・スティーガル法を事実上無力化されたことが、今日の金融腐敗の原因を作ったと言われている。グラス・スティーガル法とは何で、規制緩和されたことで何が起きたのか。そして、広瀬氏が金融腐敗の象徴のような存在として特に批判しているロバート・ルービン氏は、その中でどのような役割を果たしたのか。
広瀬： 1929年に世界大恐慌が起きた。ファシズムが出てきて第二次世界大戦に至るという悲惨な時代を生み出した元が、大恐慌だ。この恐慌のもとは何かというと、1920年代のアメリカ、皆さんが映画で良く見るギャングがはびこった時代だ。政治家が賄賂を使うなど腐敗の中で、ウォール街がロンドンから金融主権を奪い、株価が暴騰し落ちた。
萱野： 株式バブルがあった。
広瀬： 会計不正だらけのバブルだった。その後1930年代に、こういうことでは無関係の一般人までが悲惨な目に遭うということで作られたのが、グラス・スティーガル法だ。証券をきちんと管理して無謀な投機や不正が行われないように、銀行界が証券を売ることを禁止した。
当時、アメリカの鉄道資本などを支配していたJPモルガンという商会を分割させてできたのが、証券会社のモルガン・スタンレーだ。そういう形で、グラス・スティーガル法は、銀行界には普通の人のお金が入る、証券界は証券界でお金を儲けたい人はやりなさいというふうに分けるというルールができた。
これを台無しにしたのが、クリントン政権の財務長官時代のロバート・ルービン氏と財務副長官だったローレンス・サマーズ、FRB議長のアラン・グリーンスパンたちだ。金融当局の元締めだから、本来はウォール街が暴走することを規制しなければいけない人たちだが、この人たちは全部野放しにした。
その結果何が起きたか。アメリカでは普通の人たちが、401Kで年金を投資するなど運用した方が儲かるといわれていた。確かに、株価が上がっているうちは儲かったため、そのように乗せていった。
そして、99年の金融近代化法で商業銀行が証券業務をできるようにした。今回のバブルのようなハイリスク、ハイリターンという危険な投資に大銀行がのめり込んでいき、しかもそこに、投資に無関係な人たちのお金が全部流れ込むような巨大なシステムになってしまった。
もともと規制を緩和したのと、先物取引の一番の親分が同一人物、ロバート・ルービン氏だった。なおかつ、ルービン氏は財務長官を退任後すぐに、全米最大の商業銀行シティグループに入って、サブプライムローンにシティのお金を注ぎ込ませて、破たんさせたわけだ。流れは非常にはっきりしている。
神保： マッチポンプの典型のようだ。今やっと、アメリカのメディアでは批判され始めている。
ルービン氏はまず、70年代に先物取引を自由にできるようにした。その後ゴールドマン・サックスに入り、実際にそれを使って彼自身も高額の報酬を得たし、ゴールドマン・サックスも積極的に金融商品を売った。
その後クリントン政権に入って、今度はグラス・スティーガル法の緩和をした。そしてシティグループに入って、シティグループでサブプライムローンを売ったと。シティグループは実質的には国有化されたような憂き目にあっているが、彼はしっかりと報酬と退職金を得た。
出演者プロフィール
広瀬 隆（ひろせ・たかし）
作家。1943年東京都生まれ。66年早稲田大学理工学部卒業。81年『東京に原発を！』出版。著書に『アメリカの経済支配者たち』、『世界金融戦争』など。09年4月中旬に『資本主義崩壊の首謀者たち』を刊行予定。
神保 哲生（じんぼう・てつお）
ビデオニュース・ドットコム代表／ビデオジャーナリスト。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修了。AP通信社記者を経て99年『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『ツバル-温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境問題と国際政治。05年より立命館大学産業社会学部教授を兼務。
萱野 稔人（かやの・としひと）
津田塾大学国際関係学科准教授。1970年愛知県生まれ。03年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学21世紀COE「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師を経て、現職。著書に『国家とはなにか』、『権力の読み方』、共著に『「生きづらさ」について』など。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。