★阿修羅♪ > 昼休み18 > 324.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
【論説】 「朝日、TBSが2ちゃんでの匿名書き込みで失態…ネットの匿名性が問題!主張の大手マスコミ、逆襲に遭う」…産経新聞
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2009/04/06(月) 12:38:50 ID:???0
・元外交官でAOI外交政策研究所代表の宮家邦彦さんのコラム「宮家邦彦のWorld Watch」の
「陰謀説のウソは看過できない」というタイトルに強く興味を持った。
民主党の小沢代表の公設第1秘書が逮捕、起訴されたことをめぐり「米国CIAの陰謀だった」とか
「ユダヤにやられた」といった「謀略説」が、ネット上を飛び交っていることに強い異論を提起する内容だ。
「国際情勢を理解する上で正しい情報が不可欠である以上、こうしたデマのどこが間違っているかを
正確に伝える必要がある」と考え、題材に取り上げたという。
民主党が衆院選を経て政権をとった場合、「小沢首相」は最近の「第7艦隊発言」(在日米軍は大幅縮小し、
第7艦隊だけで十分だという趣旨)などに象徴されるように、同盟関係にある米国との関係を見直すのではないか。
米国にとって目障りな存在だから、今のうちに失脚させておこう。
西松事件の背後には、そうした米国の思惑があった、というのが謀略説の主な主張だ。
「かんぽの宿」問題で郵政民営化への疑問が広がったことに対し、西松事件によってマスコミや世論の
関心を郵政からそらせるねらいがあった、というものもある。
小沢氏が政治の師と仰いだ田中元首相は、ロッキード事件で失脚したが、この事件も米国が仕掛けた
という見方は、いまなお根強いものがある。今回の事件をみて、永田町では「歴史の繰り返しだな」
といったつぶやきも少なくない。そうした空気が、謀略説を補強している側面もあるようだ。
そもそも、小沢氏側への献金の巨額さ、複雑な集金システムの存在が、民主党内では奇異なものと
受け止められた。小沢氏が献金額の多さについて「恥じることはない」と開き直っていることへの反発も出よう。
「それにしてもどうしてこの時期に」という驚きは民主党や永田町にとどまらず、国民の間にも広がった。
世論調査では、「小沢代表は辞任すべきだ」が62・3%に上る一方、「検察側の捜査は政治的に公平に
行われていると思う」という回答は40・7%にとどまり、「思わない」の46・1%に及ばなかった。(>>2-10につづく)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090405/stt0904051801006-n1.htm
2 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2009/04/06(月) 12:39:02 ID:???0
(>>1のつづき)
小沢氏自身による検察批判は、事件についての説明責任が十分果たされていないこともあって、党内外に
広がりをもつものにはならなかった。しかし、政府高官による「与党には捜査は及ばない」という失言が
「国策捜査」の疑念に拍車をかけた。そのあたりも、謀略説を成立しやすくした要因と考えられる。
ネット上での事件に関する「国策捜査」や米国の影についての論評は「ジャパン・ハンドラーズと国際
金融情報」が分かりやすい。最近の記事では「政権交代の可能性はかなり薄まった」と事件の政局への
影響を断じている。
お笑いタレントのスマイリーキクチさんがネット上でいわれなき中傷を受け続け、投稿した6人の関係者が
書類送検された人権侵犯事件(ブログ炎上事件)をめぐっては、大手マスコミが匿名性などの特性を
挙げながら、ネットの問題点を厳しく批判した。ところが、今度はマスコミがネットの逆襲を受ける事態が
起きている。
先週、表面化した朝日新聞社員による2ちゃんねるへの差別的書き込み事件だ。ネット上で騒ぎが広がると、
朝日側は早々に事実関係を認め、新聞紙上やウェブ上におわびを掲載した。ところが、朝日側が
2ちゃんねるに対して、社内からの「書き込み制限」の解除を事件後に要請したのではないかとの
疑惑が浮上し、朝日への攻撃が継続されている。経緯は「ネットゲリラ」に詳しい。
マスコミが2ちゃんねるに書き込まれた内容から情報を収集しようとして、何者かが仕組んだわなに
引っかかり、自分の会社のサーバー名をさらしてしまう事例も出てきているという。ネットの匿名性に
疑問を呈してきたマスコミが、自らのサーバー名を公表してしまい、窮地に立たされるというのは
皮肉な展開だ。
ネットを取材のツールの一つにすること自体に問題はない。しかし、そのルールにマスコミは無頓着
すぎたのではないか。「報道」という大義名分があったとしても、ネットの下でマスコミが特別扱いを
許されることはあり得ない。使い方を間違えば、単なるマナーの問題ではなく、情報発信側の信頼を
一気に失いかねない。自戒とともに考えさせられた。(石井聡)(以上、一部略)