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http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903250016a.nwc
かんぽ生命「がん保険」鳩山氏が容認姿勢 「ドル箱」浸食阻止 米、また外圧
2009/3/25
印刷する ブックマーク: 郵政民営化で誕生したかんぽ生命保険による「がん保険」発売計画に、鳩山邦夫総務相が容認姿勢を示したことで、これを阻止したい米保険業界が“外圧”を強めている。米国側はこれまで、日本で外資系保険会社が営業しやすいよう、かんぽ生命の新規事業を事実上禁止するよう求めてきた。だが、日本郵政を所管し、この件も金融庁と共管する立場の鳩山総務相は24日の記者会見で、「米国の会社と対等の条件で争うのだから問題はない」とかんぽ生命を擁護した。「かんぽの宿」問題では日本郵政と鋭く対立する総務相だが、がん保険問題では郵政側に立って外圧をはね返す構えだ。
かんぽ生命のがん保険発売計画については、米国生命保険協会が問題視し、1月30日には、日本政府が発売を認めれば「日米の通商関係に深刻な損害を与え、特定産業の保護育成施策の道に逆戻りする」との声明を発表していた。
こうした中、かんぽ生命は今月19日、現在は1000万円とされる1人当たりの保険金の加入限度額を、がん保険などに限って撤廃するよう政府に要望した。限度額撤廃には政令改正を総務省と金融庁に要望したうえで、政府の郵政民営化委員会の意見を聞く必要があるからだ。
鳩山総務相は「民営化してよかったと思われるよう、がん保険の販売はぜひ認めたい」と前向きな見解を示している。
これに対して、米国生命保険協会は20日に新たな声明を発表。「鳩山総務相の発言に特に懸念を抱いている」と名指しで批判したが、鳩山総務相は24日の会見で改めて「(民営化されているので規制は)当然外していくべきだ」と再反論した。
米国の保険業界はこれまで、米政府や在日米国商工会議所と一体になり、日本の保険市場で米国企業が事業を拡大できるよう何度も要求を突きつけてきた。その結果、医療保険やがん保険など「第3分野」と呼ばれる商品群は長らく外資系生保にのみ販売が許される「逆差別」状態が継続されていた。
がん保険は今も市場シェアの8割以上を外資系が寡占しており、国内生保の間では不満の声が少なくない。このため、郵政民営化では、米保険業界と共闘してきた国内生保も、かんぽ生命のがん保険開発には日本生命保険が全面協力するなど、米国側とは一線を画している。
米国側は、日本政府が日本郵政グループの全株式を保有していることを“暗黙の政府保証”と批判するが、鳩山総務相は、かんぽ生命が他の生保会社と同様に保険業法が適用されていることを指摘して、対等な競争関係との認識を強調している。
かんぽ生命による「がん保険」発売の動きによって、これまで攻勢をかけ続けてきた米国保険業界が一転、“開放”を迫られ、侵食の危機にさらされている。(上野嘉之)
◇
■日本の保険市場開放をめぐる日米協議
1992年 7月 米保険大手AIGの会長が「外資系保険会社の参入が阻害されている」と意見表明
93年 4月 宮沢首相、クリントン大統領の首脳会談で、日本の市場開放などを協議する枠組みづくりで一致
7月 日米包括経済協議スタート、保険が優先分野に
94年10月 保険協議決着、外資のみに参入が認められている第3分野(医療保険など)の完全自由化は当面先送り
95年12月 米財務長官が第3分野への国内保険大手の参入反対を書簡で表明
96年10月 米通商代表部代表代行が対日制裁発動示唆
12月 日本側が全面譲歩し、第3分野の規制緩和を2001年まで継続
2001年 7月 第3分野市場完全自由化
05年 6月 簡易保険など郵政事業の民営化について「過去1年間に米国と17回協議」と竹中平蔵郵政民営化担当相が国会で表明
08年10月 米政府が「年次改革要望書」で、かんぽ生命の新商品認可の前に対等な競争条件を確保するよう日本に求める
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