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http://mainichi.jp/select/today/news/20090325k0000m040108000c.html
小沢氏秘書起訴：地検特捜部長「背景公判で明らかに」
2009年3月24日 22時49分 更新：3月25日 1時33分
２４日夕、小沢氏の公設秘書起訴を発表した東京地検の佐久間達哉特捜部長は捜査の正当性を強調した。だが、逮捕後２日間で地検には約１００件のメールが寄せられ８割近くが批判的な内容だったという。特捜部長と報道陣との主な質疑応答は次の通り。
−−秘書の起訴に至ったのはなぜか。
収支報告書で実態を偽って記入することは国民を欺くこと。罰則は禁固５年以下と重い。さらに重要な個別の背景事情があるが、公判で明らかにする。
−−一般論ばかりで、なぜ起訴したか分からない。
お話できることは非常に限られている。国民の皆さんを納得させられる説明はこの時点ではできない。
−−献金を受けた他の政治家の捜査は。
本件の重大悪質性を考えると、衆院選が秋までに行われることを考えても放置できない。一部献金が３月末に時効を迎える事情も考慮し（起訴が）今になった。他（の政治家）がどうこうという話ではない。捜査すべきものがあれば捜査する。
−−政権交代もありうる政局の中で政治介入との見方もある。
我々が政治的意図をもって捜査をすることはありえない。
◇
谷川恒太・東京地検次席検事のコメントの要旨は次の通り。
政治資金規正法は議会制民主主義の根幹をなすべき法律であり、政治資金収支報告書に虚偽の記入をすることは、国民を欺いてその政治的判断をゆがめるものに他ならない。本件は、ダミーの政治団体の名義を利用する巧妙な方法により、特定の建設業者から長年にわたり多額の金銭の提供を受けてきた事実を国民の目から覆い隠したもので、看過し得ない重大悪質な事案と判断した。
◇小沢氏も追及を
土本武司元最高検検事の話 政治の透明化が求められる時代に政治資金規正法違反は形式犯とは言えない重大な犯罪だ。今回、起訴されたのは会計責任者だが、小沢氏の監督責任についても刑事責任を追及すべきだ。小沢氏側からの反証がない限り、過失が認定されるケースにあたる。まだ、捜査は続くのだろうが、ほかの政治家にも同様の疑惑があるなら、特捜部は国民が納得できる捜査をしないといけない。
◇狙い撃ちの印象
検察の調査活動費に関する文書開示訴訟を起こした「仙台市民オンブズマン」の十河弘代表の話 捜査は（小沢氏側を）狙い撃ちした印象は否めない。高額でない上、裏金でなくて表の献金を問題としている。検察はなぜ立件したのか、もう少し説明すべきだ。調査活動費の使途が問題になった時も、検察は「捜査情報だから」と説明しようとしなかった。今回の事件でも、同様の態度を取るなら国民の理解を得られないだろう。
◇強制捜査も納得
上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）の話 ダミー団体を使って企業献金を受けるという行為は、小沢氏側と西松建設の癒着を示しており、形式犯とは言えない。検察の強制捜査も納得できる。ただ、同じ仕組みで献金を受けている自民党議員側も捜査しないと、国民は納得しないし、全容解明もできないだろう。
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