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同党内では「現状を維持したい」というのが大多数の議員の本音だ。2007年の政治資金収支報告書に
よると、自民党本部と支部を合わせた献金総額(約224億円)のうち、企業・団体献金は41%(約93億円)
を占め、個人献金の25%(約56億円)などを大きく上回っている。全面禁止されれば財政的に大きな打撃
を受けることは間違いないからだ。
「小沢氏の疑惑隠しの提案に、こちらが乗るわけにはいかない」(幹部)との反発も強く、自民党の山崎拓
・前副総裁は同日、日本記者クラブでの記者会見で「政官業癒着の象徴みたいな方が言ったって始まら
ない」と皮肉った。
しかし、衆院選を控え、「民主党が企業献金禁止で党内の意見をまとめるようなら、何もしないわけにも
いかない」との危機感もある。自民党内には、ネット献金や税制上の優遇措置など個人献金を増やす
方策を検討することで批判をかわす案も浮上している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T00952.htm