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日本のメデイア（全国紙とＮＨＫ）が絶対発表したくないオバマの対ユダヤ政策
http://www.asyura2.com/09/hihyo9/msg/158.html
投稿者 どんまい 日時 2009 年 3 月 17 日 17:26:09: GiFDbDvPgDyKc
日本のメデイア全部が闇の手先に篭絡されている。
オバマは金融システムの大改革に乗り出した2009年 03月 16日
アメリカには莫大な負債が存在する。そのほとんどは空想上のものである。オバマはその空想上の負債と取り組むことを強要されている。この負債はいったい誰が作ったものなのか。普通なら、そんなものは作った者が払うべきだ。アメリカは消費大国である。だが、その消費は富に裏打ちされたものではなかった。消費はいつか支払うべき義務が生ずる。支払うべき日に支払う事ができなければ、これはデフォルトである、と断定される。
もう一つの負債はばくちであった。どら息子がカネも持ち合わせて居ないのに、親の金をアテにして大博打を打った。聞き慣れない呼び名だがデリバティブという博打だ。案の定大負けした。
親は仕方がないから代わりにしぶしぶ払った。払えるうちは何とか親が面倒を見て問題にはならなかった。そのうち負けが込んで来て親の支払い能力を超え、どうにも身動きがとれなくなった。
このどら息子には悪い癖があった。何かというと暴力をふるう。親だってそれが怖くて迂闊に注意もできない。そうこうするうちに、一家は破産し、夜逃げするしかなくなった。どこか日本の三代目の資産家の親と、出来の悪いどら息子に似てはいないか。
悪いのはウラで騙した博打の胴元である。悪い事は重なるもので、クスリにまで手を出してクビが廻らなくなっていた。まるで時代劇の一シーンを見ているようだが、今のアメリカの現状がそのまま当てはまる。ここでいう胴元とは、国際金融財閥の腐った連中のことであり、クスリは麻薬で、ウラで大もうけを企むのはCIAという悪代官だ。彼らはまるで表に出ていない。まったくひどい話しである。ひどい話しだが分かってしまえば単純なことだ。世間知らずのどら息子とは、アメリカ人には失礼だが国民の事であり、騙しの詐欺師は闇の国際金融財閥の事である。
しかし、オバマは本気である。オバマが世界を変えようと決意している姿は本物だ。こんな、人を騙してカネを巻き上げる世の中が許される訳がない。博打も麻薬も禁止するしかない。そして、負けが込んで払えないカネとは空想上の負債であり、もともと支払う必要もない。債務が莫大になって支払い能力を超えたとき、日本では自己破産という手続きを弁護士に頼む。要するにリセットである。その時法的手続を取る弁護士という救世主が、即ちオバマだ。
彼は4月2日ロンドンに行く。その時、この問題を公然と議論する覚悟を決めている。G20のメンバーはその時、アメリカ大統領としてのオバマの真実の姿に触れるであろう。
世界にはこれまで闇の金融システムが存在し、表でFRBと各国中央銀行とで基軸通貨ドルを操り、世界中の富を貪って来た。ウラではCIAという悪代官を使って戦争と麻薬とで極悪非道な行為を世界中で繰り広げ、最後には世界のほとんどの庶民を奴隷階級にまで突き落とし、搾取と支配を極限まで進めるつもりであった。こ卯言う話を一部の“良識派”と自称するやからは「陰謀論」だと、ただひと言で片付け、隅に追いやってきた。しかしいま、この企みがすべての部分で破綻しつつある。この事をはっきり認識している人はごく僅かしかいない。多くの人はこの「陰謀論」との片づけ（罠）に嵌まり込んで真実から目を逸らされている。それが、ここにきてオバマの決断により急激に変わり始めたのである。
古い金融システムは中心の核心部分まで腐っている。いま生じているデリバティブの損失額はすべて帳簿外で処理され、その額は2000兆ドルであり、日本円では実に19京円にも達する。
この簿外処理というやり方も、博打ですったどら息子の借金を、肩代わりする親のカネの出し方とそっくりである。会社の正式の帳簿から支出する事が出来ないのと何ら変わらない。ただその借金の額が凄まじい。その額とは世界全体でこれまで生み出されてきた富の総額の実に3倍にも達する。
銀行と保険会社、ヘッジファンド・年金基金の表向きの会計報告から除外されてきたこのデリバティブの損失をうまく清算するためには、銀行破産が正式な手続きで実行され、大銀行が一時的に国有化されなければどうしようもない。その過程は過酷極まりないものになり、我々はその瞬間ごとに固唾を呑み、ただ見守る……しかない！
いまや我々は金融のドミノ現象が世界中に急速に波及していくのを目の当たりにしようとしている。これを見越したオバマは、すでにFRBをアメリカ財務省に吸収させ、また、すべての公務員に対して、私がここで一昨日報告したロビー活動を禁止する大統領行政命令と同様、違法な資金操作を禁止することを通達した。また、日本の「ワタリ」と同じようなシステムとして機能していたブッシュ関連「高級官僚」の《渡り回転ドアシステム》に対しても徹底的な追放を行う予定である。
日本のメディアがこの凄まじい現象をなぜ報道しないのか、という疑問が一部に存在するのを私は知っている。それは、メディアそのものが既に彼ら闇の手先（悪代官）に篭絡されており、身動きならなくなっているからなのである。しかし、3月9日月曜日には、ニューヨークタイムズのウェブサイトが、オバマの大統領メモを初めて取り上げた。この日AP通信の記者は、オバマが大統領になってからわずか7週間で、ブッシュが出してきた違法な行政命令をほとんど覆したと報じている。また、ブッシュが議会を統制するために出してきたガイドラインをすべて見直すよう司法当局に命じたとも伝えている。
http://www.truthout.org/031009L http://www.truthout.org/031009L
この記事を見れば、オバマは本気であり、本物である事がわかる。これからは、日本の政治家も高級官僚もマスメディアの幹部も、海外の動きを正確に伝えないと、国民から今度こそ弾劾されることを覚悟してほしい。 NHKが小泉純一郎や竹中平蔵、武部勤、中川秀直らブッシュ子飼いのポチたちを今も「改革路線」などと称しているのは、余りにも政治的に偏った不当な表現である。
多くの日本人は彼らがブッシュの圧力で日本を「改悪」した事を既に知っている。この事に気が付かなければ、NHKもまた国民の信頼を失ってしまうことをおそれなければならない。
# by meisou22 | 2009-03-16 11:15
対イスラエル政策を大転換したオバマ政権2009年 03月 11日
ここのところ日刊の全国紙とNHKの偏向報道が特にひどい。例の小沢問題に関しては、ほとんどのマスメディアが小沢民主党党首に対するネガティヴ・キャンペーンに徹している。まったく呆れるほど見苦しい、狂態とも言えるものだが、表面に出ている政治評論家たちは、これを黙認しているばかりか、後ろで煽っている感すらある。そのせいで郵貯・かんぽの宿不正追及と小泉・竹中構造改革の欺瞞性の暴露がいつの間にやら消えかかってしまった。だが、植草氏などが一貫して追及の手を緩めていないのはまったく正しい。これ以上マスコミの異常な情報操作を許してはならない。多くの人に注意を喚起しておきたい。
さて、ここ最近になって世界、特にアメリカで重要な事態が立て続けに起こっている。残念ながら日本のマスメディアはこの動きのほとんどすべてを封殺し、新聞の見出しにもしていない。これでは日本人は海外情報において盲目状態に陥るしかない。
まず第一に、オバマ政権は3月7日（土）、重大な大統領行政命令を出した。これは日本の全国紙でトップニュースに取り上げられてもおかしくない内容で、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオコンといわれるイスラエル・ロビーたちの活動を全面的に禁止する通達であった。内容は、政府の要所要所に配置されているすべてのイスラエルロビイスト達に、少なくとも今後8年間ロビー活動に関わらないという誓約文書に署名するか、そうでなければ4月末までに政府職員を辞職する事を要求している。これによってイスラエルとアメリカに二重の国籍を持つ、ネオコンを中心としたシオニスト・ユダヤ人（カザール・ユダヤ人）たちは大量に米政権を去る事になろう。これは完全に彼らロビイストたちの腐敗した仕組みを排除し、アメリカ政府情報機関の内部にしっかりと埋め込まれてきたネオコンのネットワークを削除しようとするオバマ政権の決然たる意志の表れである。
その第二は、ロシア情報部高官のソルチャ・ファアルの報告書によれば、エルサレムのガザを不法に攻撃し、非戦闘員数千名を殺害した戦闘行為を「戦争犯罪」である、と断定し、ガザ大量破壊とウエストバンクでパレスチナ民族に対して実行されているアパルトヘイト（人種隔離政策）は『人道に反する罪』であるとしてイスラエルのリーダーを起訴しようとしている国際刑事裁判所（ICC）の起訴への米国の参加をオバマ大統領が認める合図を出した事である。また、ルワンダにおける大量虐殺が、同じく『人道に反する罪』であるとしてスーダン大統領オマール・ハッサン・アルバシルの逮捕について、アメリカとしての承認を与えた。現職の国家元首に逮捕状を出す事は、歴史上先例のないことであり、オバマ大統領がそれを認めたのは異例中の異例な行動である。
前記の、オバマがイスラエル政権のリーダーたちの「戦争犯罪容疑」を調べるよう命じた事も、世界がひっくり返るほど異例なことであり、それなのに、日本のメディアがまったくといっていいほどこれを黙殺しているのは、今後日本の恥の上塗りになりかねない愚挙である。さらにソルチャ・ファアルの報告書は、ヒラリー・クリントン国務長官がイスラエルによるパレスチナの家の解体に抗議して、この破壊を中東地域のための米国和平協定案に対する違反である、と語ったあと、エルサレム市長のニール・バルカートがヒラリー・クリントンへの非難攻撃を行ったことに対して、オバマ大統領が「非常に怒った」とも伝えている。これらの一連の大変化は、現アメリカ政権のイスラエルに対する政策の大転換を示しており、第二次大戦以降最大のニュースと言ってもおかしくない内容である。オバマ大統領はまた、イスラエルとの国交断絶をも辞さない、と語ったと伝えられている。これが日本のメディアがニュースにしない、というのは何を意味するのか。
さらに重要な事は、このようなオバマ大統領の意思表明に対して、イギリスのブラウン、フランスのサルコジ、ドイツのメルケルなどヨーロッパ各国首脳も同意しており、このまま推移すれば、イスラエルは国家として消滅する可能性さえ出てきた。また、ナチス・ドイツによるユダヤ人６００万人虐殺、ホロコーストもでっち上げであった、とバチカンのローマ法王ベネディクト１６世が認めた事と併せて考えると、いったい世界はどうなっているのか、と疑問に思う国民が大多数であろう。
いまの日本のマスコミは世界の恥である。グルジアによる南オセチア侵攻は、いまでも日本のメディア、特にNHKはロシア側の一方的な残虐行為である、との報道姿勢を変えていない。ヨーロッパではすでにグルジアのサーカシュビリ大統領への非難が表面化しており、グルジア国内では大統領罷免手続きが進行中だ。この事を知っている日本人はわずかである事を考えると、メディアの責任は重大である。ここで思い起こして欲しいのが、グルジアという国の起源だ。この国こそ、かのカザール・ユダヤ人の故郷の地なのだ。彼らをアシュケナージ・ユダヤ人ともいうが、アシュケナージとは「ドイツの」という意味である。ポーランドを含む旧ドイツ帝国の広大な地域はカザール王国がかつて西暦740年頃、集団でユダヤ教に改宗したカザール人のカスピ海沿岸地域からの民族移動先の土地であり、ナチス・ドイツによるホロコーストがここで行われたというでっち上げがまかり通ったのも何かの因果によるものだ。有名な「アンネの日記」も捏造である。いずれにしてもここ数日の出来事は、世界の歴史を変える大激動を示している。これを一行も報道しない日本のメディアは完全に狂っている。我々はこの現状を心から恥じ、なんらかの意思表示をしなければ世界の歴史に重大な汚点を残すことは間違いない。
# by MEISOU22 | 2009-03-11 18:02
- オバマ政権、米国政権内に隠然たる勢力を持っていたネオコンといわれるイスラエル・ロビーたちの活動を全面的に禁止する通達 小沢内閣待望論 2009/3/18 16:13:51
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