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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090317/stt0903171954010-n2.htm
【小沢氏会見詳報】（３）「企業献金、団体献金は全面的に禁止するということだ」 (2/2ページ)
2009.3.17 19:52
−−代表の事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が活発になってきている。民主党内の一部では、いわゆる公共事業の受注企業からの献金を全面的に禁止すべきだという意見や個人献金の条件を緩和して企業献金から個人献金に移行すべきだという意見が出ている。代表の考えとは少々違うと思うが、今後の政治資金規正法の改正のあり方についての考えは
「あのー、私の考えと違うちゅうわけじゃありません。私は日本の社会はもう少しオープンにすべきだと。政治資金も同じ。あるいは行政も同じ。民間の会社経営も同じ。もう少しディスクロージャー。これを徹底することによって、国民がその資料を基に判断するというのがもっとも民主的な私は社会だと言っているわけであります。ただ、私自身の不徳の致すところもあって、こういうことになっておりまして、その中から企業献金。公共事業ということではなくて、公共事業といいますとね、あなた方はそのゼネコンのことばっかり思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこの間、防衛庁のああいう汚職事件ありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ何千億の事業を引き受けているわけでしょう。大小あっても、全部、ほとんどの企業が国や市町村と県と都道府県市町村と何らかの形で関係ありますから、禁止するということであれば、私は企業献金、そして今回それこそ問題になっている団体献金。これを全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない、事実上。ですから、いろんな業界が政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体通じて寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっとその出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業、団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないか。それで、なるべく個人献金しやすいような制度的なものにするとか、あるいはみなさん方がもう少し強力に啓蒙（けいもう）活動をやっていただくとか。なにしろ、オバマさん６００億（円）ものお金集めてやってきたわけですから、だからそれが個人献金の金額にするとどの程度の割合なのかは私は知りませんけれども、いずれにしても本当に大勢の人が、トータルの量は別として、数では献金したことは間違いわけですから、その意味で私は日本においても、そういうような、もしやるとするならば企業献金、団体献金の禁止、徹底しなきゃ意味がないと、そう思います」
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