| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000133-san-pol
危機克服へ 有識者初会合 オール日本で対策
3月17日7時56分配信 産経新聞
政府は１６日、各界各層から意見を聞く「経済危機克服のための『有識者会合』」の初会合を首相官邸で開き、経済学者やエコノミストを中心に８人が今後の経済対策についてそれぞれの考えを表明した。麻生太郎首相は、２１日までの５日間に総勢８３人から意見を聞き、有識者会合の意見を追加経済対策に役立てたい考えだ。
首相は冒頭のあいさつで、「永田町、霞が関だけで決めるのではなく意見を聞いて政策に生かしたい」と述べ、「オールジャパン」に期待を示した。
初日は経済情勢を分析する専門家を集めた。このうち、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの中谷巌理事長は「格差拡大で日本社会の健全性が棄損され、競争力の源泉だった『日本人の一体感』に悪影響を与えている」と指摘。消費税率を２０％に引き上げ、国民１人あたり２０万円を支給する「還付付き消費税」の導入や「廃県置藩」による地方再生を訴えた。
東京大大学院の伊藤元重教授は「年限を区切って贈与税の免除を認めるべきだ。『貯蓄から消費へ』の視点が必要だ」と述べ、１５００兆円に上る個人金融資産を消費に向かわせる必要性を強調した。野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員は「景気の落ち込みは想像を絶するスピードだ」として積極的な公共事業の実施を求めた。
一方、小泉純一郎元首相のブレーンで麻生首相に批判的な竹中平蔵元総務相にも参加を呼びかけたが断られた。このため、規制緩和などさらなる構造改革を唱える立場からの出席者は、モルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長だけとなった。
◇
≪有識者会合出席者≫
▽伊藤元重・東京大大学院教授
▽翁百合・日本総合研究所理事
▽河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト
▽田中明彦・東京大大学院教授
▽中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長
▽深尾光洋・慶応大教授
▽リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員
▽ロバート・フェルドマン・モルガンスタンレー証券経済調査部長
最終更新:3月17日7時56分
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。