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国民主権
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国民主権（こくみんしゅけん、英：popular sovereignty）とは、国民が政治権力の源（拠り所）であり、政府は国民の意思により設立され運営される機関であるとする思想のこと。一般には国民が代表者を通じて間接に、あるいは国民投票などを通じて直接に、国家の最終的な意思決定を行う権力を行使すること（権力的契機）、または全国民が国家権力を究極的に根拠づけ正当化する権威を有すること（正当性の契機）を指す。主権在民ともいう。
日本国憲法においては、平和主義、基本的人権の尊重とともに、国民主権を三大原則の一つとしている。この憲法における国民主権は、個人主義と人権思想の原理に立脚する、とされている。
国民主権のもとでは、主権は国民に由来し、国民は選挙を通じて代表機関である議会、もしくは国民投票などを通じて主権を行使する。その責任も国民に帰趨する。
目次 [非表示]
1 国民主権と学説
1.1 権力的契機と正当性の契機
1.2 ナシオン主権とプープル主権
2 関連項目
[編集] 国民主権と学説
[編集] 権力的契機と正当性の契機
国民主権には、先に挙げた2つの要素（権力的契機と正当性の契機）が含まれていると考えられている。
このうち、権力的契機は国家の最終的な意思決定権力の行使であるから、具体的には国家の最高規範の定立すなわち憲法制定権力（制憲権）の行使として表れる。しかしながら、制憲権の行使を自由に認めることは憲法秩序の不安定化を招くため、制憲権の行使たる憲法制定時に、制憲権自身がその権力を、制度化された制憲権としての憲法改正権として憲法中に封じ込めたと解されている。また、権力的契機の面における「国民」は、実際に国家の意思決定権力を行使することから、有権者（団）を意味するものと解される。さらに、国民が国政についての決定権を有することを強調することは、直接民主制と密接に結びつく。
これに対して、正当性の契機における「国民」は、国家権力の正当化し権威付ける根拠であるから、有権者に限定されず、全国民を意味するものと解される。また、国民の国家権力に対する正当化・権威付けを強調することは、代表民主制と密接に結びつく。
なお、両契機における国民を同一視する学説もある。
[編集] ナシオン主権とプープル主権
国民主権における「国民」をどのように解釈するかについて、上記の「有権者（団）」と「全国民」という対立は国民主権の行使される契機からの分類であったが、そのほかにも、ナシオンとプープルという対立をとることができる。
ナシオン主権とは、「国民」を「過去から未来までを通じて存在する、抽象的な人間の集団」と考える説である。この説によれば、主権者たる「国民」の意思は抽象的にしか存在しえず、これは自由委任に基づく代表者による討論の中で再現される。この点において、ナシオン主権は代表民主制（究極的には純粋代表制）、制限選挙制と密接に結びつく。制限選挙制と結びつくのは、抽象的な国民の意思を再現すべき自由委任に基づく代表者の選出には、一定の能力が必要とされると考えられるからである。
これに対し、プープル主権とは、「国民」を「現に存在する人の集団（能動的市民からなる有権者団）」と考える説である。この説によれば、主権者たる「国民」の意思は、現に存在する人々の具体的な意思であり、直接民主制あるいは命令委任に基づく代表者によって具体的に表される。この点において、プープル主権は直接民主制、普通選挙制と密接に結びつく。普通選挙制と結びつくのは、全国民からあまねく意思を吸い上げることで、具体的な国民の意思が表れると考えられるからである。
[編集] 関連項目
主権
君主主権
社会契約論
日本国憲法
日本国憲法第1条
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