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<自民党>解散先送りムード 違法献金事件後も支持率低迷
3月11日21時11分配信 毎日新聞
自民党内に衆院選の先送りムードが広がっている。民主党の小沢一郎代表の公設第1秘書が逮捕された西松建設による違法献金事件を受け、09年度予算成立後の早期解散論が浮上した。しかし、事件後も内閣支持率は1割台にとどまり、自民党内では「当面は景気対策を優先すべきだ」との意見が強まっている。麻生太郎首相の解散戦略が不透明なまま、衆院議員任期は11日で残り半年を切った。【田所柳子】
自民党の武部勤元幹事長は11日、自らが率いるグループ「新しい風」の会合で、衆院選について「任期満了まで全うすべきだ」と述べ、任期満了選挙が望ましいとの考えを表明。そのうえで「新しいリーダーを立てて、新しい政権構想を掲げることが必要だ」と述べ、新総裁で選挙戦に臨むべきだとの考えを改めて強調した。
衆院選先送り論は反麻生、親麻生を問わず、党内の共通認識になりつつある。
首相に近い菅義偉選対副委員長は10日のCS放送番組収録で衆院選について「景気が底を打つことが必要だ。景況感が(解散の)大きな判断材料になる」と指摘。当面は景気対策を優先し、衆院解散を先送りすべきだとの認識を示した。
衆院選先送り論が台頭する背景には景気後退の深刻さがある。11日開かれた与党幹部の会合では、株価下落や雇用情勢の悪化を踏まえ、追加の経済対策に取り組む方針を確認。自民党内には「景気経済対策にしっかり取り組み、政策を評価してもらうしか、内閣支持率回復の方法はない」(幹部)との危機感が強まっている。
首相は4月の金融サミット(ロンドン)出席など、外交日程を相次いで入れている。違法献金事件が自民党に波及する可能性もあり、早期解散ムードはしぼみがち。自民党の森喜朗元首相は9日、沖縄市であいさつし、衆院選について「そう慌てることはないと、任期いっぱいやれと、首相にいつも言っている」と述べた。
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最終更新:3月11日21時11分